トルコとの原子力協定 実質合意

3月24日 0時37分

政府は、トルコとの間で行われていた、原子力関連の技術を輸出できるようにする、原子力協定の締結を巡る交渉が、実質合意に達したと発表しました。
東日本大震災後に再開された原子力協定の締結交渉が実質合意に達したのは初めてです。

原子力協定を巡り、政府がトルコやブラジルなどの５か国との間で進めていた締結交渉は、去年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受けて中断していましたが、野田内閣は「日本の原発の輸出や技術移転に対する各国の期待は高い」として、震災以前に進めていた交渉を再開する方針に決めました。
このうち、トルコについては、ことし１月の外相会談で交渉再開で合意したことを受け、両国間の交渉が進められた結果、外務省は２３日夜、「今月初めに行われた実務者協議を経て、協定を締結することで実質合意した」と発表しました。
震災後に再開された原子力協定の締結交渉が実質合意に達したのは、初めてです。
トルコが建設を計画している原発の受注競争では、当初、日本が先行していましたが、交渉が中断している間に、韓国が受注を目指す考えを表明するなど、競争が激しくなっています。
受注を目指す日本企業にとっては、今回の実質合意で制度面の環境が整う形になりました。