私が一番最初に、民主党議員が嘘つきだと思ったのは、まだ今ほど小沢色が強くなかった頃、番組に出演した○口一○議員がこう発言した時です。ちなみに○口一○議員、分かりますか？記号が並んでいるようですが、伏字は最初と最後の○だけで、四角に見えるのは漢字で、その次の横棒に見えるのも漢字です。分かりましたか？そうです、その人です。

 民主党は岡田氏が代表だった時代に、「消費税を３％上げさせて欲しい。その金で、すべてのお年寄りに７万円の最低保障年金を支給する」と公約に掲げて選挙を戦い、小泉ブームのチルドレンたちに惨敗しました。 この時、○口一○さんに「私の試算では、年寄全員に七万円配るのに３％では無理だ」と言ったところ、「絶対に出来るんです。大丈夫です」と言い切りました。勿論何にも根拠は示されません。
 その時「こいつ嘘つきだな」と確信したのですが、その後民主党は小沢代表の時代に入り、あろうことか「消費税は上げなくても、７万円の最低保証年金が支給できます」と選挙で言い始めたんです。安倍政権は、この嘘マニフェストの犠牲になって参議院選挙で負け、総理の腹痛も相俟って崩壊してしまいます。その時、やはり○口一○さんに、「３％でも難しいのに、税金上げずに出来るわけないでしょう？」と聞くと、なんと「絶対にできます。出来ないというアナタは財務省に騙されてるんです」なんてことを言い始めます。 あのね、それも言うなら厚生労働省でしょう。そして、ついに政権交代となる二年半前の選挙で民主党は、年金問題だけでなく、「ありとあらゆる国民の関心事が特別会計と合わせて250兆円の予算を組み替えて実現する」という、途方もない嘘をつき始めたんです。

 ○口一○さんはまたも番組に出演して、「絶対にできます。日本の予算は特別会計と合わせると250兆円もあるんです。これを組み替えれば、十兆、二十兆なんてすぐ出るんです。」とそれでなくても丸い目ん玉をぐるぐる回しながら力説したんです。 私、確信しました。「こいつ、悪魔に魂売ったな」って。まあ、そんな嘘マニフェストに騙される国民がアホなんですが、いまだに民主党の中に、この嘘マニフェスト回帰を平然と口にする輩がいるのには、ホント吐き気がします。
 一応、現政権を担当している野田グループなどは、その「嘘マニフェスト」を主張する勢力と一線を引いている様には見えます。ところが、です。今回の予算編成を見ると、「こいつらもやっぱり、嘘つきの一味か」と思わざるを得ないんです。 どうしてそう思うか？それは、本当は来年度予算の中で借金が占める割合はもっとずっと多いのに、交付国債なんていう姑息な手段を使って、見かけの借金の額を抑えようとしたことです。

 政府はお金が足りなくなると、国債を発行して借金で政策資金を調達します。そもそもこれは、財政法第四条で厳禁されている違法行為なんですが、単年度に限って有効な特別法（公債特例法）を制定する手法でお金を工面するこのやり方を、 オイルショックの後くらいからずっと続けているんです。で、今まで財務省理財局は、主に国内の銀行・生損保に国債を買わせ、そこで得た金を使って政策を実現してきました。 ところが、来年度予算で年寄に年金を支払うために政府は、市中で借金する代わりに、年金会計に交付国債なるものを渡すことでつじつま合わせようとしているんです。 交付国債を貰った年金会計は、その金額だけ年金積立金を取り崩して、高齢者に支払います。こうすると、一見、年金会計自体は痛みません。だって、取り崩す分は、政府に国債という支払証明書を貰ってるんですから。
 ところが将来、年金会計の痛みが進んで積立金がなくなり、この交付国債で年金を支払わなくてはいけない時代が来た時どうなるか。この時、年金は現金で払わなくてはいけませんから、年金会計は国に、国債の現金化を求めることになります。 この時点で国は実際の現金支払い義務が生じます。で、その年の予算から、来年度に発行した紙切れを現金化する予算をひねり出さなくてはならなくなるんです。

 来年度予算で国が国債を発行して現金を作って年金会計に突っ込むと国の借金が増えてしまいますが、交付国債なるものを配っておけば、帳簿上で借金が表面化するのを先延ばしにすることが出来るんです。酷い話です。 勿論、年金積立金が底をつくまで交付国債がそのまま年金会計に留め置かれるんじゃなくて、「将来の消費税引き上げで償還する」という事は決まってますが、 それって逆に言うと「消費税上げないと、年金支払うお金が無くなっちゃうよ」と国民の脅迫材料に使われているという事なんです。 この交付国債という手法を、東電の賠償支払いのように「現在は支出金額が確定していない」というケースで使うなら、ある程度理解できますが、年金のように「金額も確定していて必ず必要になる費用」に使うのは無茶苦茶です。 こんなことをする理由はただ一つ、来年度の国債発行額を少なく見せるというただそれだけの理由です。
 皆さん、こんなやり方に騙されちゃあだめです。この政権、嘘つきです。私が断言するんだから間違いありません。

辛坊 治郎

読売テレビアナウンサー、理事・報道局解説委員長を経てフリージャーナリストに。大阪綜合研究所代表も務める。

 2011年は最悪の年で、2012年はそこから勢いよく抜け出して反転攻勢に打って出る年にしなければならないのは当然として、問題は、どこへ向かって、どのくらいの深さでそれを構想するのかということだろう。
 誇大妄想と言われるかもしれないが、私の考えでは、３・11後、日本人は、縄文以来１万3000年の日本農耕文明の根本にある自然観を高い次元で取り戻すことから再出発しなければならず、 そうすることによって初めて本当の意味の日本の国家・社会・経済の再建に取り組むことが出来るばかりでなく、その姿を晒すことを通じて21世紀世界の文明論的混迷に対して新しい１つのモデルを提示することが出来るに違いない。
 この列島はなぜ人が住むに値するのか。単に人が住むというだけでなく、現在の世界ランキングで言えば、62番目の狭小な国土に10番目の多さの人口が住んで、他に類例のない独特の文明とその下での多彩で濃密な文化を築いてきたのだろうか。
 私が思うにそれは、この列島の自然のアンビヴァレンシー、すなわち自然の恐怖と恩恵の弁証法ゆえである。地表を構成する11のプレートのうち４つがせめぎ合う、世界で一番危険な火山地帯であればこそ噴火や地震や津波は絶え間なく、 何十年間か何百年に一度は破滅的な大災害も起きる。しかし逆に言えば、それは何十年か何百年に一度のことでしかなく、日常普段はその自然が一時の災害を堪え忍んでも余りあるほどの恵みをもたらしてくれる。 この列島を覆うのはヒマラヤ山系に由来する温暖多湿のモンスーン気候だが、中国南部や東南アジアとは違ってここでは、それが、亜寒帯から亜熱帯まで含む南北3000キロの長さ（ちなみに1000キロは蝦夷、1000キロは大和、1000キロは琉球で、 これが日本歴史の３次元を構成する）、火山による急峻な山地が作る高低差、列島の両側で暖流と寒流がぶつかることによる海の複雑さなどの地理的要因に、さらに四季のめりはりという時間的要因も重なって、ほとんど無限とも言える風土的多様性を作り出している。 自然に恐れおののきながらも、決してそれを抑え込もうなどという大それたことは考えもせず、怒りは怒りとして受け止めつつ、あくまでも自然を敬い親しんで、その言うところを微細なところまで聞き分けてどこまでも寄り添っていくという日本人の生き方が、そこから育ってきた。
 我々は、「文明開化」から100年余、そのことをうっかり忘れていた。そのことを３・11が突きつけたのである。 「和魂洋才」とも言ったが、そもそも西欧文明の受け入れを「開化」と言って、それ以前に１万年以上に及ぶ日本独自の文明があったことを否定するかのような浅薄な需要態度であれば、「和魂」などどこかへ吹き飛んでしまって当たり前である。森を切り裂き、 川を堰き止め、岸をコンクリート固めにし、海にテトラポットを投げ込み、要は、人間が神に成り代わって自然を支配することは可能で、そうすれば手っ取り早く経済効率を手に入れられるという西欧文明特有のイデオロギーに嬉嬉として追い従ってきて、 その挙げ句の果てが、本来は神としての太陽しか扱えない核エネルギーを人間が思うままに操れると思った20世紀最大の錯覚としての「原発」である。 それが悲惨な形で終わった後にどこに戻るのか。脱原発は決してそれだけで完結せず、脱近代、脱合理、脱効率、脱集権に繋がっていかざるを得ず、当然にもそれは行き詰まった欧米型資本主義の脱構築ということにも繋がっている。
 幸いにも、現在稼働中の６基の原発は、１月以降順次、定期検査のため停止し、４月下旬に北海道泊３号機の停止を以て全ての原発が停止する。他に11基が定期点検中でストレステストの第１次評価を提出中で、保安院及び原子力安全委員会の審査待ちだが、 それらの機関は４月に「原子力安全庁」に統合されるという組織再編の途上であり、またそれでなくともストレステストそのものの内容が妥当であるのかどうか、それを一体どういう基準で審査するのかも定まっていないので、それまでに再稼働出来る目途は立っていない。 これは絶好のチャンスで、まず全原発を止めて、それを前提に、全産業・全国民の節電意識の徹底し、それで足らざるところは火力と水力で補完しつつ自然エネルギー開発を進めていけば乗り切ることは可能であることを示して、 さらにその先、これが単にエネルギー源確保の手練手管でなく、日本人が我に還るために必要な思想的なプロセスなのだということを野田首相が語ることが出来るのかどうか。まあ絶望的でしょう。しかし、これが出来ないと日本の再出発はない。

高野 孟

早稲田大学文学部西洋哲学科卒業。80年に（株）インサイダーを設立し、代表兼編集長に。2002年に早稲田大学客員教授に就任、「大隈塾」担当。

 2011年12月31日大晦日、私は福島にいた。郡山駅近くのホテルで、ジャーナリストとして最後のインタビューを行なった後、同じホテルで原稿を書いていた。
 自由報道協会のインターン３人も同席して話を聞いたのは、前の福島県知事の佐藤栄佐久氏だ。
 「事故後、福島の市町村を回りましたが、話題になったのはマスコミのことでした。原町（南相馬市）でも、市長がこう言っていました。とにかく、最初に逃げたのはマスコミなんだ、と」
 原発事故後のメディアの卑怯さは改めて述べるまでもないだろう。自らは安全地帯に身を置きながら、読者や視聴者には本当の情報を知らせず、危険に晒させる。  そんな犯罪的な原発事故報道から９ヶ月が過ぎた今、大手メディアはようやく「検証報道」を始めた。
 だが、それは検証には程遠い、都合の良い「訂正報道」にすぎない。なぜなら、当時、自らの加担した情報隠蔽については棚上げする一方で、当時、仲間であった政府を一転して叩いている始末だからだ。
 偽善、なんという偽善だろう。
 大手メディアは、事実を捻じ曲げるこうしたアンフェアな「検証報道」は即刻中止すべきだ。なにも時間と労力をかけて番組や記事を作る必要はない。もっと簡単に自らを省みる方法がある。ぜひともそれをお教えしよう。３．11からの一週間に報じた番組（記事）をそのまま再放送（再掲）すればいいだけなのだ。
 おそらくそれはできないだろう。なぜなら、彼らこそが、放射能事故の情報を隠蔽し、国民を欺き、日本という国家の信頼を著しく毀損させた犯罪集団の一味であったことが一目瞭然だからである。
 こうした記者たちと同じ職業であることを私は恥じる。自らの職業に対して誇りを持たない記者とともに同時代を歩むことを私は拒否する。
 私は、未来の日本人から「犯罪者」呼ばわりされたくない。そう、これが私が昨年末をもってジャーナリスト活動をやめた最大の理由だ。
 約70年前の大本営発表を髣髴とさせる大手メディアのこうした犯罪行為は少しずつ明らかになってきている。当時と違い、世界にはインターネットというツールが存在している。その結果、ツイッターやユーチューブなどを使う国民の一部は真実を知ってしまったのだ。
 人間は知らないことを知ることはできるが、知ってしまったことを知らないことにはできないのである。
 この情報公開後進国の日本といえども、メディア環境の激変が社会を後戻りできないところまで連れてきてしまったのだ。
 夕方、私は佐藤前知事の自宅を訪れた。少し暗い部屋の中で暫く、ふたりきりで話した。
 「ここにいるときだけ、ホッとするんです」（佐藤氏）
 それは10年以上前から続く、原子力帝国との戦いの壮絶さを物語る言葉だった。
 2000年前後、東京電力福島第一原発の内部告発を発端とする核燃料サイクルの問題は福島県政を揺るがしていた。国と電力会社と対立し、県、いや県知事はどんどん孤立していった。それでも、佐藤栄佐久知事時代、その中核となるプルサーマル計画は断固として退けられていた。
 だが、それが原子力ムラにとっては邪魔だったのだろう。利権を崩そうとする人物は、たとえそれが現職知事であろうと容赦なかったのだ。
 2006年10月、佐藤氏は「収賄額ゼロ」という前代未聞の汚職事件で逮捕された。
 これを期に、福島は原発植民地化を一気に進める。
 「３．11の事故で『福島』から『フクシマ』になってしまいましたね」
 私がこう言うと、70歳すぎの佐藤氏は大きくうなずき、静かに語った。
 「戦わなくてはならない。原子力帝国との戦いをやめてはならないんだ」
 メディアの卑怯は、直接的な原発事故の報道に留まらない。佐藤氏の追究した福島第一原発の内部告発の真実から目を背けたという過去もあるし、なにより、３．11から今日にいたるまで、福島原発事故をもっとも知る第一級の証人である佐藤氏をメディアにまったく登場させないことからもそれは明らかだ。
 この間、佐藤氏が日本のメディアに掲載されたのは『ル・モンド』に掲載されたものを転載したという記事だけだという。
 「上杉さん、福島に引っ越してくれるんですってね。ありがとう。一緒に戦いましょう」
 私のジャーナリストとしての原稿もこれが最後だ。

上杉 隆

NHK報道局、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局記者等を経て2002年から現職。同年「雑誌ジャーナリズム賞企画賞」を受賞。

 アラサー・アラフォー向けドラマがテレビ局通販ビジネスの潮流を変えようとしている。１月期に30代後半から40代の人気女優が顔を揃えているドラマが多いのもその兆候といえよう。暴力団排除条例施行でとりあえずアクの強い男性俳優を避けたともとれるが、その一方で通販ビジネスとのからみも囁かれている。通販の売りあげが限界値を示しているいま、テレビ局は新たな鉱脈を探すべく、ドラマ内主婦向け通販強化に舵を切り替えつつあるのだ。
 大ヒットした松嶋菜々子主演「家政婦のミタ」（日本テレビ系）の影響で、テレビ局は通販ビジネスと連動ができるドラマを増やそうとしている。「ミタ」が通販分野でも成功したからだ。
 たとえばミタがもち歩く革製のドクターズバッグは６万5000円と高価にもかかわらず申し込みが殺到している。昨年12月末に注文した場合、届けられるのが３月半ばと生産が追いつかない状況らしい。バッグのミニ版（３万8000円）も同じ程度の待ち時間だという。そのため徐々にアイテムが増え、ショッピングバッグ（5800円）、ドクターズバッグのショルダーベルト（6000円）に続いて、エプロン（7500円）まで追加された。これが２月中旬の届けだという。話七掛けとしてもかなりの人気といえる。
 劇中のファッションやグッズを売るビジネスに本腰を入れたドラマは08年の「リアル・クローズ」（関西テレビ系）あたりからだろう。百貨店の婦人服売り場を舞台に熾烈な販売競争を描いた物語でモデルの香里奈三姉妹が競演した。関テレはドラマ番宣用サイトの下部に、関連会社である関西テレビハッズが運営する物販サイトのバナーを張りつけた。視聴者は女優たちが身につけているものと同じ商品をワンクリックで買い続け、一躍ブームとなったのだ。
 このようにドラマ内の女優が着る洋服をネットで売る通販ビジネスの波は米国から押し寄せた。その代表格が98年から04年まで放送された「セックス・アンド・シティ」（ケーブル系HBO）であろう。全シリーズが終了した04年、サラ・ジェシカ・パーカーらが身につけたファッションが販売され、女性ファンが殺到したのである。さらに04年から始まった「デスパレートな妻たち」（ABC）の主人公テリー・ハッチャーらのファッションも通販でかなりの数売れ、本格的な「ドラマ通販時代」に突入。そのブームは07年「ゴシップガール」（CWテレビジョンネットワーク）にうけつがれたのである。
 では１月期クールにおける通販連動ドラマはなにがあるのか。まずその筆頭格は小泉今日子、内田有紀、飯島直子らが出演するフジ系「最後から二番目の恋」（木22時）であろう。小泉や飯島らアラフォー女優たちがファッションで艶を競うドラマである。女性視聴者は、女優たちがどのような洋服を着て登場するかに関心を集中させるだろう。また洋服だけでなく、バッグや靴にも、彼女たちの興味は注がれるはずだ。小泉今日子あたりが販売増のトリガー（ひき金役）といえよう。ほかにもこのたぐいのドラマは少なくない。日テレ系では永作博美の「ダーティママ」（水22時）、TBS系には仲間由紀恵の「恋愛ニート」（金22時）がある。刑事ものを前面に押し出すテレビ朝日以外は各局１作品、通販ビジネスとの連動が可能なドラマを編成して、食いつきを試そうとしているのだ。
 通販の売り上げが頭打ちとなったいま、ドラマ内のプチ露出商品を売るという形で生き残りをはかろうとしているのが実情である。いまやそのへんにテレビ局の苦しいお家事情が見え隠れするのだ。

金沢 誠

『週刊宝石』に創刊から参画。社会・芸能・スポーツなどを担当し10 年後に独立。39 歳の時に「芸能記者 スクープの罠」で、作家・著述業に本格的に転身。