ニュース詳細
大飯原発 再開までに課題山積3月23日 18時7分
関西電力が運転再開を目指す大飯原発の３号機と４号機の再開に向けて残された課題をまとめました。
地元の了解
まず、政府が、運転再開の是非を最終的に判断する前に、地元の福井県とおおい町の了解を得る必要があります。
このうち、福井県は、運転再開を判断するためには、「ストレステスト」の結果だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳しく確認することが前提であると主張しています。
また、福井県おおい町は「国のエネルギー政策として原発が必要だとする明確な姿勢を示し、安全を担保することが重要だ」と主張していて、政府が地元自治体にいかに説明をしていくかが課題です。
周辺自治体の存在
福島第一原発の事故を受けて、国は原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する範囲をこれまでの１０キロから３０キロに拡大する方針で、対象となる市町村の数は、これまでの３倍の１３０余りに増えます。
これまで原子力防災に無縁だったいわゆる「周辺自治体」は、防災計画を一から作らなければならず、リスクを負うことを理由に原発の運転に関わることを希望するケースが各地で増えています。
これまでの原発の立地自治体に加え、周辺自治体の意見を原発の運転再開にどのように取り入れていくのかも大きな課題です。
３０項目の安全基準
国が導入を進める新たな安全基準もその行方が注目されています。
国の原子力安全・保安院は、福井県などの意見を踏まえ、専門家の会議での議論を基に、先月、福島第一原発の事故の教訓から得られた安全強化策として、３０項目をまとめました。
この中には、地震と津波ですべての電源を失い原子炉などを冷やせなくなった教訓から、複数の電源を確保する多重化や津波による浸水対策、それに、電気設備の分散や非常用のバッテリーを長時間もたせることなどが盛り込まれています。
しかし、関西電力によりますと、３０項目のうち大飯原発で達成できている項目は、使用済み燃料プールの冷却などの機能向上や格納容器の除熱機能の多様化などの３項目にとどまっています。
原子力規制庁
ほかにも、政府が原子力の安全規制の業務を一元的に行う「原子力規制庁」を来月１日に発足させる予定でしたが、設置法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航し、来月１日の発足は難しい情勢です。
福井県敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制庁が発足しないと原発の運転再開の議論はできない」と発言するなど、原発の安全規制には規制庁の発足が欠かせないという指摘も出ています。
また、政府の事故調査・検証委員会は、去年１２月に中間報告を公表しましたが、最終報告はことし７月になる見通しで、今は事故の検証が十分な状況ではないという意見も出ています。
大飯原発の運転再開に向けた動きがある一方で、課題は山積した状態が続いていて、政府の説明責任が問われています。
［関連ﾆｭｰｽ］
|
［関連リンク］ |
|