(cache) 世に倦む日日 : 消費税と反貧困

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消費税と反貧困 - 補遺

一昨日（3/21）、テレビ報道で「消費税を考える国民会議」の設立総会の様子が紹介されていた。日本チェーンストア協会の清水信次が代表、川内博史が幹事長に就き、50人の国会議員を集めている。何やら、昨年の「TPPを考える国民会議」を想起させる政治の動きだ。ネットの中を探したが、HPを開設しておらず、どこまで本気なのかよく分からない。昨年の「TPPを考える国民会議」には、事務局があってHPも公開され、何名かの専従が都内のオフィスの一室に詰めていた。「消費税を考える国民会議」も、そうした体制が準備されるのだろうか。気になるのは、この「国民会議」に学者の名前がない点だ。宇沢弘文が代表世話人となった「TPPを考える国民会議」には、金子勝や榊原英資など錚々たる顔ぶれが並び、「国民会議」と呼ぶに相応しい説得的な陣容を構えていた。「消費税を考える国民会議」も、その運動を一般に向けて強く訴求し示威するつもりなら、マスコミが大きく報道してくれる設立総会の機を捉えて、国民が頷いて納得する著名人を並べるべきだった。注目を集め、論争を喚起すべきだった。それが運動論として定石である。流通業界の代表だけでは弱い。だが、ここで礑と立ち止まるのである。それでは、学者として誰が「消費税を考える国民会議」に名を連ねるのかと。該当する人物がいるのかと。名前が誰も思い浮かばない。一人も出て来ない。

以前から、ずっとブログでこの問題を言い続けてきたが、消費税増税に反対の論者が消えて言論空間に姿がないのだ。金子勝、浜矩子など、岩波知識人で左派に位置し、本来なら消費税増税に反対する論陣を張るべき者たちが、この1-2年の間に変節と転向を遂げ、消費税増税を許容する立場に回ったため、「反対派の急先鋒」となるべきシンボルが不在なのである。左派が切り崩され、官僚の「税と社会保障の一体改革」の論理に吸収され、消費税増税への反対論を取り下げてしまった。いわゆる岩波系左派の立場は、宮本太郞と湯浅誠が代表するところとなり、「現役世代の社会保障のために消費税増税で財源を充当しよう」という点で一致していて、「世界」の3月号がその言説の集大成となっている。今、永田町では消費税政局が過熱し、それなりに政策をめぐる綱引きが行われているにもかかわらず、国民の中で議論が盛り上がらないのは、単にマスコミが議論を抑えている所為だけではないだろう。反対派の論者の消滅が最大の問題なのであり、論争しようにも一方の当事者が存在しないのである。一部には、内橋克人や斉藤貴男のように反対派もいるが、「世界」の編集部はこの二人を3月号には載せず、増税賛成で方針を固めた。何と言っても、最も消費税増税に反対すべき湯浅誠が賛成論なのだから、反対論というのは土台を崩されたも同然の恰好だ。

湯浅誠の主張は、この国の左派全体を動かす絶大な威力がある。3/7の辞任後のTwitterのTLを見ていても、湯浅誠の辞任の弁に対して、「感動した」とか「必読だ」という感想が横溢し、消費税増税賛成に転じたコミットを咎める批判や不満はなく、指導者の一挙一動に拍手喝采する盲目的な信者の群れの如き景観だった。この信者たちは、間違いなく、1年前は消費税増税に反対だった左派系市民であり、誰よりも消費税増税に対してアレルギー反応を示し、「消費税を増税すれば貧困層は生活できなくなる」と拒絶していた左派のアクティブだろう。その面々が、湯浅誠が消費税増税を肯定した途端、すぐに納得し同意して態度を変えている。実に、橋下徹に熱狂するポピュリズム現象の左版と言うほかないが、湯浅誠の影響力の大きさを示している。無理もない。これまで現場で貧困層の救済に尽力し、貧困層について最も深い知見を持っているのが湯浅誠であり、その湯浅誠が、消費税を増税した方が貧困層の利益になると明確に判断を示したのだから、その主張に市民が頷いてしまうのは道理だと言える。左派にとって湯浅誠以上に信頼のおけるシンボルはなく、一言一句が無謬のカリスマ的権威なのである。湯浅誠が消費税増税支持に立てば、他の論者はとてもカリスマの重量で対抗できず、故に左側の論陣に反対者が消える理由となる。恐くて誰も湯浅誠の論敵にはなれない。

予定では、税率引き上げは再来年（2014年）の4月であり、さらにその経済的影響が出るのがそこから半年以上先である。そのタイムスパンを考えると、これから2年半以上、湯浅誠は消費税増税に賛成論を言い続けることになる。立場を元に戻すことはないだろう。マスコミに登場し、「世界」等の誌上で、「社会保障のための消費税増税の必要」の言説を吐き続けるに違いない。官僚とマスコミは、なお頑強に増税反対で抵抗する者を一掃するべく、洗脳効果の高い湯浅誠の露出機会を増やし、消費税増税支持の世論固めに利用しようとするだろう。不思議なことに、現時点で、マスコミの世論調査では消費税増税に反対が多数である。あれだけプロパガンダの洪水を流し、マスコミ世界から増税反対論を消滅させ、民主と自民が共同歩調をとっても、消費税増税に賛成が多数にならない。法案提出まで来ているのに、多数世論として確定しない。マスコミの世論調査は、事前に幹部が密談をして、数字に細工をした上で報道で発表をする。それは今では常識だ。そして、マスコミは全社が消費税増税で一致していて、共同社説まで張っている。すなわち、マスコミ報道の表面に出ている賛成派と反対派の比率は、鉛筆を舐め下駄を履かせたもので、実際は反対派が圧倒的に多いという真相なのだ。マスコミの情報工作が効を奏しておらず、むしろ逆効果になっていて、マスコミ論者（大越や岸井）が信用されていない。

こと消費税問題に限っては、マスコミ不信が国民の間に根づいている。仮に法案が成立しても、選挙があり、消費税増税は政治の争点であり続ける。湯浅誠は、これから2年半以上、抵抗する国民に向かって消費税増税を受け入れろと説教する立場になるのだろう。私は、昨年の米国のOWSを見て、反格差と反貧困とは原理的に異なるという認識を新たにした。簡単に言えば、反格差とは、ピラミッドの頂点にいる1%の富裕層から取って99％に分配する運動だ。反貧困とは、最底辺の1%に施しを与えるため、富裕層を含む残りの99％が平等に負担しようという運動だ。極論だが、こうした分配論のコントラストで図式化して説明することができるだろう。湯浅誠の中には、1%の富裕層と99％の対立という発想がなく、フォーカスしているのは、あくまで最底辺にいる最弱者の1％である。性格を対比させて分類するなら、前者（OWS）は社会主義の労働運動であり、後者（湯浅誠）は慈善事業の市民運動である。おそらく、米国には湯浅誠の反貧困運動のようなものはなく、それはキリスト教の団体による救済活動として存在し、地域の篤志家によって担われているのだろう。あくまで宗教活動であり、したがって、活動家が連邦政府に入って政策や制度を設計するという方向には至らない。日本と米国の社会の仕組みが異なるため、日本では労働運動と慈善運動を足して二で割った反貧困運動が出現し、行政や論壇の場に進出するという図になった。

反貧困の中にはOWS的な契機、すなわち反格差の要素もある。今後、その二つの方向性が内部で鬩ぎ合うようになり、湯浅誠の消費税増税賛成論が先鋭になるほどに、衝突と軋轢が大きくなることだろう。この二つの要素の並存と協働は、これまでは運動の支持基盤を広げて成功に導く条件だったが、今後は逆の影響を及ぼし、組織の結集力を弱める条件に転化することが予想される。本来、組織の中心に立つ湯浅誠は、二つの要素のバランスをとり、二つを一つに融合させるカリスマだったが、自身が消費税増税推進に踏み込んだことで、左にいる反格差系（社会主義系）と距離が離れ、運動体の均衡と前進を阻害する原因となるのである。例えば、これまで積極的に集会講師として湯浅誠を呼んでいた地方の共産党系の団体などが、今後は招聘に二の足を踏むようになり、消極的な態度に変わるのではないか。このことは、左派全体にとっては深刻な危機を意味するが、であると同時に、左派を割るべく政治工作を仕掛けた官僚と資本にとっては作戦成功の首尾である。彼らにとっては、反貧困は重大な政治的脅威の出現であり、牙を抜いて調略する必要のある政敵だった。もし反貧困が分裂すれば、20年前の「政治改革」、それに先行する「労働運動再編」と同じパターンの再現となる。歴史を見てきた立場から言うなら、常に岩波が分裂を策動する本拠となった。世論調査でここまで消費税増税への反発が強い以上、反貧困の全員が湯浅誠と足並みを揃えることはないだろう。

by thessalonike5 | 2012-03-23 23:30 | Trackback | Comments(0)

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