政府は23日、人事院総裁を務める江利川毅人事官を退任させ、後任の人事官に吉田耕三人事院事務総長を充てる人事など計4機関8人の国会同意人事案を国会に提示した。同意が得られれば、人事官3人の中から人事院総裁を任命する。
野田政権は一時、今年度の国家公務員給与を平均0・23%削減する人事院勧告の実施を見送り、7・8%引き下げる特例法案の成立を目指したが、江利川氏は人勧実施を求めて「憲法違反」などと批判し、政権と対立した。自民、公明両党も特例法案に反対したため、野田政権は11年度の人勧を実施したうえで12、13年度は人勧を含めて同7・8%引き下げる自公案を受け入れた経緯がある。
日銀審議委員にBNPパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミストを起用する人事案も提示された。4月4日で任期が切れる中村清次委員の後任となる。任期は5年。【大場伸也】
毎日新聞 2012年3月23日 東京夕刊
4月1日北リアス線田野畑~陸中野田間復旧
岩手県・宮城県に残る災害廃棄物の現状とそこで暮らす人々のいまを伝える写真展を開催中。