国籍法規定「合憲」　フィリピン人との子に日本籍認めず

　「海外で生まれて外国籍を取得した日本人の子は、出生後３カ月以内に意思表示をしなければ日本国籍を失う」。そう定めた国籍法１２条の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「合憲」との判断を示した。ただ、原告２７人のうち、１人については日本で再取得の手続きをしていたとして、日本国籍を認めた。

　法務省によると、１９８５年に施行されたこの規定を合憲とした司法判断は初めてという。

　訴えていた２７人は、フィリピンで８６〜２００７年、結婚した日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）。いずれもフィリピン国籍を持つが、親が国籍法の規定を知らなかったり、期限内に日本大使館などに届け出なかったりしたため、日本国籍を失った。「出生地や身分による差別に当たり、法の下の平等を定めた憲法１４条に反する」として、日本国籍の確認を求めていた。