東日本大震災による災害廃棄物は、環境省の推計によると、岩手・宮城の両県で合わせて2,000万トンを超える膨大な量が発生しています。未だ、そのうちの6％弱しか処理が進んでおらず、特に最終的な処理先の確保が厳しい状況となっています。
被災地では、現在も災害廃棄物がうずたかく積み上げられたままの状態であり、復旧・復興の大きな妨げとなっています。
このような中、今回、市民の代表である市議会において、被災地のがれきを受け入れるべきとの決議が全会一致で採択されたことは、真摯に受け止めるべきと考えています。
また、政府では、災害廃棄物の広域処理の緊急性を踏まえ、3月16日に、多くの道府県及び政令指定都市に対し、内閣総理大臣から要請書を送付し、本市にも届けられました。
一方、人の健康、特に子どもの健康に対する不安や農水産物への影響、様々な地元産品に対する風評被害をおそれる方がおられることも認識しています。
しかし、入り口で立ち止まっているだけでは何も解決しません。健康被害に対するご不安や風評被害などのリスクをできるだけ小さくしつつ、東北の復興に貢献するにはどうすればよいか早急かつ現実的に考え、行動する必要があると強く感じています。
そこで、これまでの情報収集から一歩踏み込み、具体的な支援先を決め、受入れ方法や健康への影響などについて、専門家を交えて、精緻な議論を進めることにしたいと考えています。
具体的には、
- 対象とするがれきの種類
- 搬入時の放射線量の目安や運搬方法
- 焼却、最終処分の方法
- 放射線量の測定方法
- 健康面や農水産物、地元産品への影響
- 不安の払拭に向けた市民への丁寧な広報
- 試験焼却の方法やモニタリング
など、様々な点について検討したいと考えています。
この検討は、受入れにあたって必ず行うべきプロセスであるとともに、スピード感を持って行う必要があります。また、今後これらの専門家を交え、市民の皆様にも説明していきます。
そして、この検討結果を市民の皆様にお示しした上で、最終的に判断したいと考えています。