朝鮮学校補助 大阪市も不支給…橋下市長が政治判断

　大阪市の橋下徹市長は、市内の朝鮮初中級学校全８校に対する２０１１年度分の補助金約２７００万円を交付しないことを決めた。前市長時代に予算執行が決まっていたが、大阪府が定めた支給要件を準用するとして、方針を覆した。予算を承認した議会側からは、「議会軽視ではないか」と疑問視する声が出ている。

　市は８校に対し、１９８７年度から設備費や教具購入費などの一部を独自に補助。１１年度も交付方針が市議会で認められ、近く一括支給する予定だった。ところが、橋下市長が今月に入り、「府の要件を準用すべきだ。府が支給しない以上、市も支給しない」と方針を取り消した。１２年度は補助金の全面見直しのため、予算計上が凍結されている。

　朝鮮学校への府の補助金を巡っては、橋下市長が府知事時代、北朝鮮の故金正日総書記らの肖像画を教室から外すなどの４要件を提示。昨年１１月に就任した後任の松井一郎知事は、職員室からも肖像画を外すよう厳格化し、要件を満たしたと判断した学校への支給がいったん決まりかけた。

　しかし、一部生徒の訪朝が判明し、交付要件だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係断絶が確認できなかったとして、結局、支給を見送った。

　一方、市は独自の支給要件を定めておらず、朝鮮学校関係者は「少なくとも府とは長期間、協議したが、市とは一切していない。勝手に府の決定に従うのはおかしい」と批判している。

　市総務局は「年度末ぎりぎりに急きょ不支給が決まり、迷惑をかけるが、予算執行権のある市長の政治判断と理解してほしい」と釈明。一方、野党会派のベテラン市議は「予算を承認した議会の決定を覆すなら、理由を説明すべきだ」と話している。