ボツになった原稿：ハイエナが狙う利権 東北被災地の瓦礫全国拡散

桐生タイムスは瓦礫受け入れキャンペーン中のようで、投稿してみましたが、ボツになったようですので自分のブログにアップします。

【ハイエナが狙う利権　東北被災地の瓦礫全国拡散】

桐生市は東北被災地の瓦礫受け入れの検討をはじめています。瓦礫処理が遅れているために東北の復興が遅れているので何とかしてあげたいとのことです。

しかし、実は被災地は全国への瓦礫拡散を必ずしも望んでいません。

例えば、岩手県の岩泉町長は「もともと使っていない土地がたくさんあるのに、どうして意そして瓦礫を全国に拡散するのか。１０年２０年と時間をかけて処理した方が雇用を確保し、地元に金も落ちる」と言っています。また、陸前高田市長も「雇用創出にもなるので市内に瓦礫処理専門のプラントを作ってほしい」と言っています。しかし、これを環境省は拒んでいます。

阪神淡路大震災の時の瓦礫は約２０００万トン。トン当たりの処理単価は２２０００円でした。東日本大震災の東北被災地の瓦礫は約２２６０万トン。トン当たりの処理単価は岩手が６３０００円、宮城が約５００００円。つまり、阪神淡路大震災の瓦礫処理費用は約３２４６億円、東日本大震災の瓦礫処理費用は約１兆７００億円。瓦礫量は１．１倍なのに処理費用が３倍以上、１兆円を超えるウマミ（利権）があるということです。そしてこれには、放射性物質の付着が大いに懸念されている福島の瓦礫については概算さえでていません。

このウマミは運送業者、産廃業者などに流れます。しかも大手しか請け負えません。なぜなら補助金が出るのは半年以上後ですから、大きな仕事を請け負っても、これに耐えうる企業しか仕事が請け負えないのです。ウマミは東北被災地ではなく東京に本社のあるような大企業に流れるでしょう。そして、実は瓦礫を受け入れる自治体にもウマミは流れます。

住民の健康よりお金が欲しければ、内部・外部被曝をあわせて年間１ミリシーベルトという法律を無視したり、「東北被災地のため」、「瓦礫は安全」などとへりくつを言うでしょう。

しかし、先に述べたとおり、本当に東北被災地を思うのであれば、ハイエナ根性丸出しで復興利権にありつくべきではありません。また、桐生市はどこの瓦礫を受け入れるかも決まっていませんし、瓦礫の放射線量を測る方法も確立していませんので、先走って「瓦礫は安全」というのはオカシイのです。

　ところでこのウマミは、災害廃棄物処理事業費の８６％が補助金であり、復興債（＝借金）となり、私たちにのしかかってくるでしょう。私たちの子どもたちの世代は、放射能のリスクを背負わされるだけでなく、１０００兆円を超える国債発行残高に加え、復興増税をも延々と負担させられるのです。

　放射能汚染されている瓦礫は国が一極集中管理すべきもので、全国に拡散すべきものではありません。

私たち市民は、自分たちのいのちと生活を守るためだけでなく、私たちのかわいい子どもたち、まご達のことを考えて発言し行動すべきです。