2012年 3月 22日 |
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宇高航路 ターミナル1本化検討へ
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宇高航路の存続に向け今後の在り方を考える協議会が22日開かれ、現在、2つの会社で別々になっているターミナルを1本化する計画の検討を新年度から始めることになりました。協議会は2014年度から瀬戸大橋の通行料金が一般の高速道路並みに引き下げられることなどを受け、宇高航路を存続させるためには経費の大幅削減など抜本的な対策が不可欠だと判断しました。そして、現在は2つのフェリー会社で別々となっているターミナルの1本化に向け新年度から検討を始めることになりました。フェリー会社側からは港湾整備費用について予算化するよう要望が出ましたが国側から明確な回答はありませんでした。協議会は瀬戸大橋の通行料金引き下げによって2014年度のフェリー会社の収益は最大で8億1000万円減少すると見込んでいます。
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高松市に巨大データセンター
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高松市の情報通信会社が地震などの災害に備え市内に西日本最大規模のデータセンターを建設することを発表しました。これは四国電力の情報通信子会社STNetが高松市の企業集積地香川インテリジェントパークに建設するものです。県から用地を取得し来年1月から工事に着手、延べ床面積1万2千平方メートルのセンターを5年から10年かけて3棟建設する計画です。総事業費は約300億円で早ければ来年12月から順次運用を開始していきます。香川県は地震や津波の災害リスクが比較的少ないことから首都圏の企業などから問い合わせが急増しており、データ管理の拠点として期待されます。
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岡山県議会の定数削減を要望
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岡山市連合町内会は22日、議員の定数を大幅に削減するよう求める要望書を岡山県議会に提出しました。要望書を提出したのは岡山市連合町内会の兼松久和会長ら9人で河本議長に要望書を手渡しました。要望では、政令指定都市となった岡山市選挙区の定数を19議席から9議席に削減すること、議員報酬や政務調査費なども大幅に削減することを求めています。要望書を受け取った河本議長は「県議会では、定数削減は共通認識となっており次回改選の1年前の2014年までには結論を出したい」と答えました。
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岡山テルサ譲渡先決まらず
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岡山県は民間から受け入れ先を募集していた早島町の宿泊研修施設、岡山テルサについて該当者はいなかったと発表しました。岡山テルサは県が総事業費約100億円をかけ1998年に建設した施設で、ホテルや音楽ホール、プールなどを備えています。県の行財政改革に伴って早島町へ譲渡する計画でしたが地元住民の反対で白紙となり、今月10日まで2カ月間、民間から受け入れ先を募集していました。期間中に1件、県内の法人から応募がありましたが、審査の結果、運営する要件を満たしていないとして譲渡を見送ったということです。施設は去年4月から休館していて県は募集要件の緩和も含めて早めに今後の方針を検討したいと話しています。
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