NHK長崎県のニュース　長崎放送局

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諫早市議会　がれき受け入れを

諫早市議会は３月２２日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、安全性の確認などを条件に、市が受け入れを表明するよう求める決議を、県内の市と町では初めて可決しました。
諫早市議会は、定例市議会の最終日を迎えた２２日の本会議で東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明するよう市に求める決議案を提出し、賛成多数で可決しました。
決議は、「がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」としたうえで、諫早市に対して、放射能の影響を検証し、放射線量の測定など、十分な体制を整えることを条件にがれきの受け入れを表明するよう求めています。
また、諫早市は市民に対し、がれきに関する情報の公開や説明責任を十分果たすことも求めています。がれきの受け入れを市に求める決議が可決されたのは県内の市と町では初めてです。
決議が可決されたことについて諫早市の宮本明雄市長は、「決議を重く受け止め、輸送手段などの問題をひとつひとつ解決したり、地域住民に理解を求めたりして前向きに検討したい」と話しています。一方、２２日開かれた諫早市議会で、諫早湾干拓事業の開門調査で国が計画している地下水のくみ上げについて、地盤沈下が起きるおそれがあるとして、市との事前協議を行わずに実施した場合の罰則を盛り込んだ諫早市の条例の改正案が全会一致で可決されました。諫早湾干拓事業の開門調査をめぐって、国は開門に伴い、海水が入って使えなくなる農業用水の池に代わって、干拓地の地下水をくみ上げて利用することを計画しています。
開門に反対する諫早市は、地下水のくみ上げで地盤沈下が起きるおそれがあるとして、去年１２月、くみ上げについて市との事前協議を義務づけることなどを盛り込んだ条例を改正したのに続いて、今回の定例市議会に、地下水のくみ上げの規制をさらに強化する条例の改正案を提案し、２２日開かれた本会議で全会一致で可決されました。
条例の改正案では、地下水をくみ上げる際に、▼市への届け出を怠ったり、▼市と事前協議をせずに実施したりした場合、それぞれ、１５万円から３万円以下の罰金を課すとしています。
条例は５月１日から施行されます。

03月22日　18時21分

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