川内村：３１日帰還宣言へ…避難区域で初　「早すぎる」も

川内村から避難し、仮設住宅に住む榊元新一さん。「すぐに帰るのは難しい」と話す＝福島県郡山市で２０１２年１月２４日午後６時２１分、宗岡敬介撮影

川内村の位置

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に指定された福島県川内村が３１日、避難生活を続ける村民に帰村を呼び掛ける「帰還宣言」をすることが分かった。同事故で避難区域に指定された自治体の帰還宣言は初めて。３月末までの全員帰村を目指し除染作業を進め、４月からは役場や学校も再開するという。ただ、村民からは帰村に慎重な声も聞かれ、村復活の道のりは険しそうだ。

　同村は原発事故直後に村民約３０００人が全村避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは２００人弱。残りは現在も８割が郡山市など県内に、２割が県外で避難生活を送っている。

　村は今月開いた住民懇談会で、除染や雇用確保について説明し「ある程度の理解が得られた」（村幹部）として帰村の呼び掛けを決めた。今後、村議会などと協議し、佐藤雄平知事に報告する。

　帰村に向けた計画では、旧緊急時避難準備区域内の約９４０世帯のうち約６００世帯の除染を３月末を目標に完了させる。残りは年内をめどにするが、いずれも空間線量が毎時１マイクロシーベルトを下回っており居住に問題はないという。警戒区域の約１６０世帯には、村内に仮設住宅を造って帰れるようにする。村内に一つずつある保育所、小中学校の除染も２月中に完了させ、役場などの行政機関や村営診療所とともに４月から再開。隣接する田村市と小野町とのバス路線を確保し、村内の小売店の再開も財政支援するという。

　除染作業で１０００人規模の雇用を確保し、来年度に金型工場や野菜栽培施設を誘致する計画だ。

　ただ、避難中の村民からは慎重な意見も出る。旧緊急時避難準備区域に自宅があり、妻と郡山市の仮設住宅で避難生活を送る農業、榊元（さかきもと）新一さん（７１）は「村役場などが機能しても、車がないので隣町まで買い物に行けない。いずれは帰りたいが、田んぼも使えず収入源もない」と話す。警戒区域内に自宅がある自営業の男性（３６）は「早すぎる」と批判。最も気がかりなのは原発だ。「とても収束したとは言えない。大きな地震が来て、また何かあったらどうするのか。当分は無理だろうという結論です」【乾達、日下部聡、宗岡敬介】