「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」結果について

平成２４年３月２２日

　気象庁では、気象情報の内容及び提供方法等の改善に活かすため、平成13年度から気象情報に関するアンケート調査を毎年実施し、利用者の皆様の評価、改善要望等を把握しています。
　平成23年度は、情報提供開始から4年が経過し、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、発表回数が大幅に増加し認知度が向上したとみられる緊急地震速報についてその利活用状況等を調査しました。今回の調査では、全国的なWebアンケートのほか、東北地方太平洋沖地震で揺れの強かった地域では郵送調査を行いました。
　このほど、別添の「『緊急地震速報の利活用状況等に関する調査』結果をまとめましたので、お知らせします。

（調査の目的など調査概要について）
　総務部総務課 業務評価室
　電話：03-3212-8341　（内線）2129
（調査結果のまとめについて）
　地震火山部管理課
　電話：03-3212-8341　（内線）4505