震災がれき　滋賀県市長会受け入れ前向き

　東日本大震災で発生したがれきについて、滋賀県市長会は焼却処分の受け入れに向け本格的な検討を始める方針を２１日までに固めた。２７日に大津市内で開く県市長会で正式に確認する。月内にも政府担当者を招き説明会を開き、各市が受け入れ可能な施設や量などの調査に入る。

■焼却処分埋め立て見送り

　県のこれまでの聞き取り調査では、がれき受け入れを検討している市町はなかったが、他府県で受け入れを検討する動きが出る中、被災地支援の一環として一定の対応が必要と判断した。

　政府が全国の自治体に受け入れを求めているがれきは、岩手、宮城両県で発生した住宅建材や生活用品などの一般廃棄物。環境省は現地で放射線量が基準値を下回っていることを確認したがれきだけを搬出するとしている。

　県内の一般廃棄物の焼却施設は大津市や草津市、一部事務組合などが持つ１４施設。老朽化や地元理解の必要性から、対象施設は限定的とみられるが、一部市長が前向きに検討する姿勢を示している。

　一方、埋め立て処分については受け入れを見送る公算が大きい。県内の市は、多くが一般廃棄物の最終処分に大阪湾フェニックス計画を利用しているうえ、県内に１８カ所ある一般廃棄物の処分場は残余容量が小さいためだ。

　がれき処理をめぐっては、民主党の国会議員でつくる東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議連の田島一成事務局長が今月９日、県市長会の谷畑英吾会長（湖南市長）に直接協力を要請していた。

　谷畑会長は「一般廃棄物処理は市町村の仕事であり、近く国の説明を聞いたうえで検討を始める。今夏までには方向性を出したい」と話している。

【 2012年03月22日 09時16分】

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