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宮城県内処分場、最大限に活用 県、焼却灰処理
宮城県は２８日の県議会２月定例会の一般質問で、東日本大震災で発生した災害廃棄物の焼却灰を、県内全ての最終処分場を最大限に活用して処理する考えを明らかにした。県が災害廃棄物の最終処分方針を示すのは初めて。
小泉保環境生活部長は「一部の施設設置者とは調整を始めた」と説明した。県によると、県内の最終処分場は、仙台市を除く市町村や一部事務組合が設置する２８カ所と県環境事業公社が運営する小鶴沢処理場（大和町）など民間設置の８カ所。
県は今後、県内４地区で処理したがれきの焼却灰を、各地区内にある最終処分場に搬入できるよう協議を進める。地区内の最終処分場で受け入れきれない焼却灰は、全３５市町村などでつくる「県災害廃棄物処理対策協議会」を通じ、地域間調整する方針。
一般質問では、被災した介護施設で震災直後、職員がライフラインの途絶や人手不足など困難な状況下で入所者のケアを強いられた教訓を踏まえ、「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の介護版を創設してはどうか」との提案があった。
村井嘉浩知事は「要介護者のための広域的な支援機能は不可欠。課題を検証し、国に提言していきたい」と答弁した。
県はまた、再生可能エネルギーの導入を促すため、県の「自然エネルギー・省エネルギー基本計画」を見直す方針を示した。福島第１原発事故を受け、国がエネルギー政策の再検討を進めていることを踏まえた。
質問したのは庄子賢一（公明党県議団）、佐々木幸士（自民党・県民会議）、天下みゆき（共産党県会議員団）、藤倉知格（自民党・県民会議）の４氏。
2012年02月29日水曜日
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