親ウナギの漁獲規制を検討　水産庁、３季連続の不漁で

　シラスウナギの記録的な不漁を受け、水産庁は２２日、「シラスウナギ対策会議」を開いた。研究者や漁獲県の担当者ら約５０人が資源回復策を話し合った。

　同庁によると、昨年１２月の解禁からとれておらず、記録的な不漁は３季連続という過去に例がない事態という。中国や台湾などでも同様で、輸入も激減。養殖池に入る量は昨季の７割にとどまっている。蒲焼（かばや）き価格も高騰している。

　この日の会合で、独立行政法人・水産総合研究センターが来年度から５年間で完全養殖による量産技術に取り組むと発表。一方で、即効性のある対策を求める声も出た。東京大大気海洋研究所の塚本勝巳教授は「親ウナギの漁獲規制をすぐにやらないと絶滅する」と訴えた。県独自の保護策を紹介した宮崎県も「全国に広げて」と話した。国際的な資源管理の枠組みを、日本主導で作るべきだといった意見も出た。

　水産庁は「規制は一方的にはできない。科学的なデータを集めて合意形成しながら資源保護に取り組む」と話した。