レファレンス協同データベースとは?(What's CRD)

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)


提供館
(Library)


国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)
管理番号
(Control number)


C110614095154
事例作成日
(Creation date)


20110702

登録日時(Registration date)

2011年08月18日 02時00分

最終更新日時(Last update)

2011年08月18日 02時00分

質 問
(Question)


幕末から戦前までの①日本人が出国した数、②外国人が日本に留まった数

戦前までとは、第二次世界大戦までです。
①については、 
 留学など一時的に出国して日本に帰国したもの。
 外国に永住したものは含まない。
 
②については、
 外国人が日本に一時的に来たものや、永住も含む。
回 答
(Answer)


ご照会の件について回答します(【 】内は当館請求記号です)。

① 幕末から戦前までの日本人の出国数
明治元年から昭和12年までの日本人の出国数に関しては、該当すると思われる情報が、(1)(2)の当館所蔵資料に記載されていました。
その他の時期につきましては、下記の調査済み資料・データベースを確認しましたが見当たりませんでした。

(1) 海外渡航及在留本邦人統計 / 外務省通商局編 --外務省通商局, 1930【14.4-847】
*近代デジタルライブラリー(http://kindai.ndl.go.jp/)に収録されており、インターネット公開しています。全国書誌番号46083919で検索が可能です。
pp.1-3「第一表 本邦人海外渡航者員數年表」(5-6コマ目)には、明治元年から同13年までの海外渡航者数の合計と、明治11年から昭和3年までの各年の海外渡航者数が記されています。明治31年以降は「移民」と「非移民」とに分けて記載されています。

(2) 完結昭和国勢総覧 1/ 東洋経済新報社編  東洋経済新報社 1991【DT31-E7】
p.67の表2-24に、大正15年から昭和12年までの毎年の「戦前の移民、非移民別海外渡航者」数が男女別に記載されています。


② 外国人の在留数
昭和18~20年を除く明治6年以降の外国人の日本における在留数に関しては、資料(3)-(6)に情報がありました。その他の時期については、下記の調査済み資料・データベースを確認しましたが見当たりませんでした。

(3) 完結昭和国勢総覧 1/ 東洋経済新報社編  東洋経済新報社  1991【DT31-E7】(資料(2)に同じ)
pp.62-63の表2-19に、大正15年から昭和13年までの各年の「在留・登録外国人」数が、国籍別に記載されています。

(4) 日本帝国統計年鑑 / 中村隆英復刻版監修  東洋書林  1996-2002【DT31-G1】
明治15年~昭和15年発行の統計年鑑の復刻版です。
「在留外国人」または「民籍及国籍別人口」の項目に、明治6年から昭和12年までの各年の在留外国人数が記載されています。
資料(3)に収録されていない明治6年から大正14年までの統計の収録巻数・頁番号は以下の通りです。
・明治6~16年 第4巻 pp.914-916
・同17年 第5巻 pp.53-54
・同18~23年 第10巻 pp.67-68
・同24~28年 第15巻 pp.80-81
・同29年 第16巻 p.82
・同30~33年 第20巻 pp.77-78
・同34年 第21巻 p.106
・同35年 第22巻 p.109
・同36年 第23巻 pp.87-88
・同37年 第24巻 p.76
・同38年 第25巻 p.71
・同39年 第26巻 p.74
・同40年 第27巻 p.87
・同41~大正4年 第35巻 p.93
・大正5年 第36巻 p.80(III. 人口)
・大正6~14年 第46巻 p.75

(5) 大日本帝国内務省統計報告 第51-52回 / 内務大臣官房文書課編 --内務大臣官房文書課, 1943-44.【14.4-27】
*近代デジタルライブラリー(http://kindai.ndl.go.jp/) に収録されており、インターネット公開しています。全国書誌番号46040087で検索が可能です。
第52回 p.124(66コマ目)に、昭和13~17年の在留外国人数が記載されています。

(6) 出入国管理の回顧と展望 : 入管発足30周年を記念して. 昭和55年度版 --法務省入国管理局, 1981【AZ-631-7】
p.70 表2-2「戦前における外国人の入国数」に、大正15年から昭和15年までの外国人の入国数が、国籍別に記載されています。
なお、注にはこの表の出典が運輸省観光局「入国外人統計」であると記されています。入国外人統計 昭和10,11,13,14年度 / 国際観光局編【14.4-952】(全国書誌番号 : 46068878)は近代デジタルライブラリー(http://kindai.ndl.go.jp/)でインターネット公開されています。コマ番号は以下の通りです。
昭和10年度 入国外人数 5コマ目
昭和11年度 入国外人数 7-8コマ目 (7コマ目:グラフ、 8コマ目:表)     
昭和13年度 入国外人数 7-8コマ目 (7コマ目:グラフ、 8コマ目:表)  
昭和14年度 入国外人数 4-5コマ目 (4コマ目:グラフ、 5コマ目:表)
 
調査済み資料・データベース
(①に関連するもの)
・幕末明治海外渡航者総覧(全三巻)/ 手塚晃,国立教育会館編 --柏書房, 1992.【GB13-E58】
・幕末明治期海外渡航者人物情報事典(CD-ROM) / 手塚晃,石島利男共編 --金沢工業大学, 2003.【YH233-H549】
『幕末明治海外渡航者総覧(全三巻)』は、1861(文久元)年から1912(明治45)年までの間、日本から留学または視察のために海外へ渡航した約4200名の、渡航時期や帰国時期(外国在留中に死去した場合は記載なし)等を収録しています。編者の一人である手塚晃氏がこの資料について書いた雑誌記事「『幕末明治海外渡航者総覧』の編集意図と実態の概要」(『書誌索引展望』17(2), 日本索引家協会, 1993,5. pp.48-53.【Z21-864】)には、ここに収録された海外渡航者は「一応明治45年までに出国した海外渡航者をほぼ網羅したものである」とあります。
ただし、『幕末明治海外渡航者総覧(全三巻)』の同編者による増補版『幕末明治期海外渡航者人物情報辞典』収録の海外渡航者数は、6573名となっています。

・「わが国の国際人口移動統計について(資料)」石川 晃(『人口問題研究』国立社会保障・人口問題研究所 (通号 180) 1986.10. pp.57-65)【Z3-683】
p.58の表1「戦前戦後における出入国数」に、昭和10年から29年までの日本からの出国者数が記載されていますが、その数値には日本人だけでなく、外国人の数も含まれている可能性があります。本論文の本文中には出国者数に外国人が含まれているかどうかは記述されていませんが、入国者数には朝鮮人が含まれていることが記載されています。

・旅券下付数及移民統計 / 外務省通商局編  外務省通商局, 1921【DC812-151】
(1)と内容が重複する資料です。pp.104-105 第三表に、明治32年から大正7年までの毎年の「渡航地及目的別旅券下付人員」が記載されています。目的に「移民」の項目があり、合計数からこの項目を引いた人数は、(1)収録の「非移民」の数値と同一となっています。

・日本帝国統計年鑑 / 中村隆英復刻版監修  東洋書林, 1996-2002【DT31-G1】
明治15年~昭和15年発行の統計年鑑の復刻版です。明治元年から昭和12年までの海外渡航に関する統計を収載していますが、(1), (2)と内容が重複します。
明治元年から大正6年(明治元年~大正14年発行の年鑑に収載)の統計には、「海外旅券付与人員」、「海外旅券返納人員」、及び「海外滞在人員」(「旅券付与人員中より返納の人員を引き去りし数」との注あり)が記載されています。移民を含めない日本人出国者数がこの統計に該当するかどうか、資料の内容を確認しましたが判断できませんでした。なお、明治44年(大正元年発行)以降の旅券下付人員統計は目的別に記載されており、「移民」の項目があります。
大正7年(昭和元年発行)以降は、「移民」と題された統計が収録されています。「移民取扱人ニ依ルモノ」「移民取扱人ニ依ラサルモノ」それぞれの渡航許可員数の記載があります。
(①および②に関連するもの)
・国勢調査以前日本人口統計集成 / 内務省 --東洋書林, 1992- 【DT221-E116】
・国勢調査以後日本人口統計集成 / 内閣統計局 --東洋書林, 1994-【DT221-E165】
・日本長期統計総覧. 第1巻 / 日本統計協会編 --日本統計協会, 2006【YU7-H3670】
・人口統計総覧 / 東洋経済新報社編  東洋経済新報社, 1985【DT221-255】
・出入国管理統計年報 --法務省大臣官房司法法制部, 1962-【Z41-648】
・日本の推計人口 --総理府統計局, 1970 【DT221-10】
・わが国年次別人口の推計 / 総理府統計局編 --総理府統計局, 1953. 【358.1-So653w】
・人口調査集計結果摘要. 昭和19年 / 総理府統計局編 --総理府統計局, 1977【DT221-132】
・人口調査集計結果摘要. 昭和20年 / 総理府統計局編 --総理府統計局, 1977【DT221-132】
・資料御雇外国人 / ユネスコ東アジア文化研究センター編 --小学館, 1975【GB421-80】 
・来日西洋人名事典 / 武内博 --増補改訂, --日外アソシエーツ, 1995【GK2-E11】
・海を越えた日本人名事典 / 富田仁編 --新訂増補, --日外アソシエーツ, 2005【GB12-H42】
・幕末維新史事典 / 神谷次郎,安岡昭男編集 --新人物往来社, 1983【GB8-119】 
・「明治期を主とした「海外観光旅行」について」 / 上田 卓爾 (名古屋外国語大学現代国際学部紀要 (6) [2010.3.] pp.41-70【Z71-P229】)
・幕末明治期海外渡航者来日外国人 覧操作式データベース(CD-ROM) / 手塚晃 --金沢工業大学文教問題研究所, 1998. 【YH21-1109】
・政府統計の総合窓口e-Stat(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do)内
法務省出入国管理統計
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001012480&requestSender=dsearch)
外務省査証発給統計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00300500
外務省旅券統計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00300400
・外務省HP(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)内
海外在留邦人数統計(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

インターネットの最終アクセス日は、2011年6月25日です。
回答プロセス
(Answering process)


 
事前調査事項
(Preliminary research)


 
NDC

人口.土地.資源  (334:9版)
参考資料
(Reference materials)


 
キーワード
(Keywords)


出国数 入国数
照会先
(Institution or person inquired for advice)


 
寄与者 (Contributor)

 
備 考 (Notes)

 
調査種別
(Type of search)


 

内容種別
(Type of subject)


 

質問者区分
(Category of questioner)


 

登録番号
(Registration number)


1000090044

解決/未解決(Resolved / Unresolved)

解決

免責事項(Disclaimer)