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　神奈川県内の家庭ごみ焼却施設から出た焼却灰を奈良県御所（ごせ）市で埋め立て処分していた同市の産業廃棄物処理業者が、「放射能が不安」という住民の批判で今月上旬から受け入れを中止していたことが分かった。灰の放射性物質は国基準の数十分の１で、焼却灰を搬出した神奈川県の自治体は「拒まれた理由がよく分からない」と困惑している。全国各地で東日本大震災関連のがれきや焼却灰の受け入れが検討されているが、家庭ごみを巡って受け入れ中止になったのは異例。

　搬出が中止されたのは、神奈川県湯河原、真鶴両町が燃やした焼却灰。２月の測定で、１キロ当たり１４４～４９０ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力福島第１原発事故の影響があるとみられている。しかし、国が示している埋め立て可能な基準値（８０００ベクレル）や、関西広域連合が設定予定の受け入れ基準値（２０００ベクレル）を大きく下回っていた。

　両町によると、焼却灰は湯河原町の最終処分場に埋め立てていたが、処分場から有害物質のカドミウムが漏出している可能性が指摘され、昨年１２月に埋め立てを中止。灰からは問題になるほどのカドミウムが検出されておらず、代替処分先を探して御所市内の産廃処理業者に受け入れてもらった。今年１月２７日から３月上旬までに約３００トンを搬入した。

　しかし、今月になって搬入を知った奈良県内の反対派住民らは、搬出元の両町に抗議や問い合わせをし、インターネットでの呼び掛けもあって電話は十数件になった。奈良県や御所市などにも電話が相次ぎ、産廃業者は「地元に迷惑を掛けられない」と７日に搬入中止を決めた。新たな受け入れ先は見つかっていない。インターネットでの呼び掛けに応じた奈良市の女性（３９）は、「国の基準値は高すぎて問題外。がれきも灰も運び込まないでほしい」と話している。

　環境省によると、家庭ごみの灰を巡って、放射性物質が基準値を下回るのに受け入れを拒否されるケースはあるが、搬入開始後に中止に追い込まれるのは異例。同省は「基準値はかなり厳しく設定している。理解を得られるよう努力したい」としている。【大久保昂】