東電 国指針の対象外も一部賠償へ

3月22日 4時0分

国の審査会の指針で原発事故による精神的な損害の賠償の対象に含まれていない福島県の自治体のうち、白河市など９つの市町村について、東京電力は、子どもと妊婦に限り賠償を行う方針を決め、２２日、自治体側に伝えることにしています。

東京電力福島第一原発の事故による精神的な損害を巡っては、国の審査会が、避難などが指示された区域に加え、福島市や郡山市など２３の市町村を賠償の対象とする指針を示し、現在、支払いの手続きが進められています。
一方、対象に含まれなかった県南部や会津地方の２６の市町村は、一律に賠償するよう国や東京電力に求めていました。
関係者によりますと、東京電力は、このうち白河市や西郷村など県南部の９つの市町村について、１８歳以下の子どもと妊婦に限り、一定の賠償金を支払う方針を２１日、開かれた取締役会で決めたということです。
一方、会津地方の１７の市町村については、引き続き一律の賠償の対象には含めないということです。
東京電力は、２２日、※ツヅミ紀男副社長が福島県庁を訪れ、こうした賠償方針を県や関係する市町村に伝えることにしています。
（※「ツヅミ」＝「鼓」のつくりが「皮」）