東電 対象外９市町村に賠償方針

3月22日 18時48分

国の審査会の指針で、原発事故による精神的な損害の賠償の対象に含まれていない福島県の自治体のうち、白河市など９つの市町村について、東京電力は、子どもと妊婦に限り、１人当たり２０万円の賠償金を支払うとする方針を自治体側に伝えました。

これは２２日、東京電力の皷紀男副社長が、福島県庁で開かれた県や関係する市町村との協議の中で伝えたものです。
原発事故による精神的な損害を巡っては、国の審査会が示した指針の対象に含まれていない福島県南部や会津地方の２６の市町村が、線引きをせず、一律に賠償するよう国や東京電力に求めていました。
２２日の協議の中で、皷副社長は「皆様からの要望をしっかりと受け止めた。きょうは、その回答を示したい」と述べたうえで、賠償方針を伝えました。
それによりますと、新たに対象とするのは、白河市や西郷村など福島県南部の９つの市町村で、１８歳以下の子どもと妊婦に限り、１人当たり２０万円の賠償金を支払うとしています。
さらに賠償の対象には含めていない会津地方などの住民のために活用してもらう財源として、県の基金に寄付金として３０億円を拠出する考えを明らかにしました。
東京電力によりますと、今回の原発事故で、寄付金という名目で賠償を埋め合わせするケースは初めてだということです。
福島県や自治体は、２２日に示された賠償方針や今後の活動方針について、来週にも、意見交換することにしています。