敦賀市長　もんじゅ研究継続要望　経産相に

　福井県敦賀市の河瀬一治市長が二十二日、枝野幸男経済産業相を訪れ、定期検査で停止中の敦賀原発１、２号機について、地元の雇用や経済のため、安全対策を十分講じた上で「再稼働の手続きを地元合意のもとで着実に進める」よう求める要望書を手渡した。

　要望書は、堂前一幸市議会議長と有馬義一・敦賀商工会議所会頭の連名。稼働要請のほか、高速増殖原型炉もんじゅの研究継続や、日本原子力発電が計画している敦賀原発３、４号機の本体工事の着工も求めている。

　河瀬市長は「原発を風呂敷に包んでどこかに持って行くこともできない。停止中でも使用済み燃料がある」とした上で、「より安全なものにすることが、一番大事」と述べた。

　要望を受け、枝野経産相は「原子力政策そのものは現在白紙で、どういう結論になるか予断を持たない。だが、長年原子力政策に協力いただいた地元の雇用や経済を踏まえた対応を行う」と話した。

　福井県内では越前市議会が拙速な原発の再稼働に反対している。隣接する同県美浜町原子力対策室は「美浜原発についても、安全対策が再稼働への最低条件。国が安全宣言を出した後に再稼働を検討することになる」と話した。