土地の平均価格は４年連続下落

3月22日 17時3分

国土交通省が発表した、ことしの地価公示によりますと、住宅地、商業地とも、全国の土地の平均価格が４年連続で下落するなか、東日本大震災の被災地では、岩手、福島のすべての地点が値下がりするなど、震災の影響が浮き彫りとなりました。

地価公示は、国土交通省が、毎年１月１日現在の土地の価格を調査しているもので、ことしは、およそ２万６０００地点が対象となっています。
それによりますと、全国の地価の平均価格は、去年に比べて、住宅地が２．３％、商業地が３．１％値下がりし、いずれも４年連続の下落となりました。
このうち東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地で１．３％、商業地で１．６％値下がりしましたが、下落率は去年に比べて縮小し、下げ止まりつつあります。
また、今回は、東日本大震災で被災した東北３県については、東京電力福島第一原子力発電所周辺の警戒区域内の１７地点を除く地価が公示されました。
このうち岩手県と福島県では、住宅地と商業地のすべての地点が値下がりし、宮城県では、津波の被害を受けた「気仙沼市南郷」が、全国の住宅地で最大の下落率となる１８．３％の値下がりとなりました。
一方で、宮城県では、高台の地域によっては地価が上がったところもあって、「石巻市須江字しらさぎ台１丁目」は６０．７％値上がりし、全国の住宅地で最大の上昇率となるなど、震災の影響が浮き彫りとなりました。
今後の地価の見通しについて、民間の不動産調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「景気の持ち直しで、都市部を中心に今後は地価が緩やかに上昇していく可能性もある。被災地では、高台と沿岸部で地価が二極化していくのではないか」と話しています。