公務員再任用 義務化へ基本方針案

3月22日 8時33分

政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、希望した人全員を原則として再任用することを義務づける基本方針の案をまとめました。

政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が、平成２５年度から１２年間かけて６０歳から６５歳に引き上げられるのに伴い、今の定年の６０歳以降の雇用の在り方について基本方針の案をまとめました。
それによりますと、多くの民間企業で、定年を迎えた人を希望に応じて引き続き雇用する制度が導入されている現状を踏まえ、国家公務員の定年退職者についても、希望した人全員を原則として再任用することを大臣などの任命権者に義務づけるとしています。
再任用で採用される職員の任期は１年以内で、給与も年金も受け取れない期間が生じないよう、最長５年まで更新することを認めるとしています。
一方、総人件費の抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで早期退職者を優遇する措置や、民間の再就職支援会社を通じて再就職をしやすくする措置の具体化を検討し、早期に実施することを盛り込んでいます。
政府は、基本方針の案を２３日の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部の合同会議で正式に決定することにしています。