［事件］親を狙う「代理婚活」に注意　埼玉県、結婚相談所に初の業務停止命令（2012.3.22 11:49）

　事実でないことを伝えるなどして不適切な営業をしたとして、埼玉県は２１日、川越市の結婚相談所「ジェーティーコーポレーション」（水野谷孝次代表取締役）に特定商取引法に基づき６カ月の業務停止命令を下した。県が結婚相談所に行政処分を下すのは初めて。近年、子供の結婚相手探しに親が乗り出す「代理婚活」をめぐる相談が増えており、県は注意を呼びかけている。

　県によると、同社は昨年６～１１月、県内の６０～７０代の３組の親に対し、子供の結婚相手紹介について「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えたり、契約の意思を示すまで必要金額を伝えないなどの違反行為があったとしている。

　県には同社に関する相談が平成１５年ごろから計５８件寄せられていた。処分によって同社は９月２１日まで新規契約ができない。

　県消費生活支援センターによると、平成２３年度（今月１２日現在）にあった結婚相談所に関する相談は１０７件。２１年度以降は減少傾向にあるが、高齢の親が未婚の子供を心配して契約し、トラブルになるケースが２１年度１９件、２２年度１０件、２３年度１８件と１割前後を占め、近年際だっているという。

　担当者は「晩婚化を背景に代理婚活をめぐるトラブルが増えている。必ず結婚する当事者の意思を確認してほしい」と話している。

　ジェーティーコーポレーションは「異論もあるが改善すべき点は応じている。親の悩みには応えたいが、積極的に代理婚活を勧めてはいない」としている。