社説

　北朝鮮は先週、故・金日成（キムイルソン）主席の生誕１００周年にあたる４月１５日を前後して、国産の人工衛星を打ち上げると発表した。その現場に「外国の権威ある専門家や記者」を招いて打ち上げを見せるとも公言した。

　この件に関する北朝鮮の一連の動向を見ると、実際に衛星を地球周回軌道に乗せようとしている可能性を決して排除できない。これは深刻な危険の存在を意味する。

　人工衛星を打ち上げる技術は原理的に、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と同種だ。

　北朝鮮がたとえ貧弱なものであれ衛星を飛ばす技術を手にすれば、ことは重大である。既に確保済みのプルトニウムや、推進中と見られるウラン濃縮の技術を利用しつつ、核兵器の小型化を図り、時間はかかるにしてもＩＣＢＭへの搭載を目指す道筋が見える。このような事態はとうてい容認できない。

　日米韓はもちろん中国、ロシアも北東アジアの緊張を高める北朝鮮の行動に危機感を共有し、北朝鮮の計画を断念させる努力と、北朝鮮が強行した場合の確かな対応の準備を進めるべきである。

　北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めている。北朝鮮の従来の弾道ミサイル発射実験以上に軍事的な脅威となりうる「衛星打ち上げ」もミサイル技術を用いるものであり、当然に禁止対象と言える。

　「宇宙の平和利用」を隠れみのにした作戦とともに驚くのは、２月に北京で行われた米朝協議に関する背信行為だ。この協議では北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）でのウラン濃縮活動と核実験、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時停止し、米国は２４万トンの栄養補助食品を提供するという事実上の取引が成立した。

　米政府の交渉団はこの協議の過程で北朝鮮に「いかなる衛星打ち上げも合意破棄と見なす」と警告したという。ところが北朝鮮は平然と警告を無視し、米国に恥をかかせた。

　北朝鮮の従来の手法から見て、意図的などんでん返しだろう。米国に一泡吹かせ、交渉力を誇示する狙いが透けて見える。米朝合意は米側が望んだ内容であり、いずれ再交渉を提案すれば米国は応じると見ている可能性が高い。米国は安易な妥協をすべきではない。

　北朝鮮は金正日（キムジョンイル）総書記死去後の体制固めを最優先している。衛星打ち上げと同時期に開く朝鮮労働党代表者会で後継者の金正恩（キムジョンウン）氏が最高指導者の地位につくシナリオは明白だ。その「祝砲」となる衛星発射がなぜ国際社会から批判されるのか、北朝鮮はよく考えてみるべきだ。