減税日本が分裂　

　名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」市議団（２７人）からの離脱を表明していた４人と議長任期問題で減税から除名となった中村孝太郎前議長（昭和区）の５人が２１日、新会派「減税日本新政会」の結成届を中川貴元議長に提出した。２２日の議会運営委員会理事会で承認される見通し。

　市議会の解散請求（リコール）に伴う昨年３月の出直し市議選で最大会派になった減税日本は、執行部の会派運営に対する不満が、前議長の辞職問題で一気に噴出。わずか１年で分裂することになった。

　４議員は、舟橋猛（名東区）、堀田太規（天白区）、玉置真悟（千種区）、加藤修（中村区）。団長には舟橋議員が就く。５人とも河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」は離党せず、市議会内に同じ党の会派が２つ存在することになる。

　次期衆院選に向け党勢拡大を図っていたところに起きた分裂劇は、河村市長にとって大きな痛手となる。減税市議団内には、４人に除名などの厳しい処分を求める声がある一方、主要施策に違いはなく、連携を模索するべきだとの容認論も。市長は減税市議団執行部と対応を協議している。

　舟橋議員らは１９日、続投宣言から一転、辞職した中村前議長を説得する条件だったとして、新会派結成を表明した。減税市議団は退団届を保留扱いにしているが、議会運営委理事会の承認があれば新会派を結成できるという。

（中日新聞）