福島県南相馬市の桜井勝延市長は19日、福島第１原子力発電所事故に伴う同市の警戒区域内の農地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する復興特区を政府に申請する方針を明らかにした。いまの制度では、農業以外の目的に農地を転用する場合は「雑種地」などに土地の種類が変わるが、農地のままで発電施設としたい考えだ。
市長は同日、農林水産省に鹿野道彦農相を訪ね、規制緩和への協力を求めた。南相馬市の警戒区域20キロ以内には854ヘクタールの農地がある。市長によると、代々相続してきた農地を転用することに抵抗感のある農家が多い一方、現状のままでは農作物を作付けできず、作っても風評被害で売れないのが実態だという。
農地を転用せずにメガソーラーを作れるようにすれば、一定の売電収入を得ることができるため、市長は「土地を手放さずに有効利用できる人が多い」とみている。
一般的に利用制限のある「農地」の方が「雑種地」よりも固定資産税は安い。要請に対して鹿野農相は「被災地の再生に向けて参考にしたい」と述べた。
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