【うるま】恩納村議会が東日本大震災に伴うがれき受け入れ表明を村に求めて決議した件で、同村とうるま市が共同でつくる中部北環境施設組合＝同市栄野比＝の周辺の学校や住民から不安の声が上がっている。

　処理施設と川一本を隔てて隣接する沖縄アミークスインターナショナルには、被災地から転校してきた児童も含め、幼稚園から小学４年生まで約２００人の児童が通っている。

　同校の保護者の中には「放射線量が国の基準値以下といっても、子どもに影響が出るのは１０年、２０年後かもしれない」と学校へ訴える声もあったという。

　同校は１９日に市へ情報の共有化を依頼、保護者の声も伝えた。亀井惠子事務局次長は「冷静に対処し、保護者の不安を取り除いていきたい」と話した。

　市の現状説明を受けた栄野比区の石川盛勇自治会長は「市から要望があれば区の審議委員会で話し合うが、今は推移を見守る」と慎重な姿勢を見せた。

　石川前原区の津波弘惟自治会長や山城区の山城喜明自治会長は「区民から懸念する声が上がっている。周辺自治会と情報を共有化したい」と話した。

石垣３０人が反対の会

　【石垣】東日本大震災に伴うがれきの広域処理をめぐり、石垣市民や震災による避難者ら３０人でつくる「島の恵みを分かち合う会」（大島忠枝会長）が２１日、発足、会見で市や県のがれき受け入れに反対した。大島会長は「石垣島は日本一食の安全、安心な島であり、被災者にとって心身のよりどころとなる環境を守りたい」と訴えた。

　同会は「放射能の影響におびえず、安心して暮らすことができる避難場所を提供することが、県の一番の避難者支援」と強調。今後は勉強会やイベントでがれき問題の周知を図るほか、今月中にも市長や市議会に要請行動する。

　大島会長は、中山義隆市長が放射能汚染がないことを前提に「受け入れ検討」を表明していることについて、「現地に焼却炉を造れば雇用を生み、お金が落ちる。被災地にも広域処理に反対している首長がいる。がれき受け入れが必ずしも被災地支援ではない」と受け入れに反対した。

　市内で避難生活を送る大東文化大学教育学科の田尻敦子准教授は、関東地方で被ばくの影響とみられる鼻血や高熱などの健康被害が出ていると指摘。「がれきに含まれた汚染物質を全部検査するのは不可能。受け入れは被災者の声を聞かない税金の無駄遣い」とし、観光への影響も心配した。