東電値上げ、４月１日実施は企業全体の２５％

　東京電力が計画する企業向けの電気料金の値上げで、予定する４月１日に始められるのは、契約件数の４分の１程度にとどまるという見通しが２１日、わかった。値上げの同意取り付けが難航しているためだ。値上げで年４千億円の増収を見込んでいるが、ずれ込めば、増加する火力発電の燃料費をまかなえなくなる可能性も出てきた。

　値上げ対象は契約電力が５０キロワット以上の工場や事務所で、２４万件ある。契約は１年ごとに更新するが、そのうち４分の３は更新日を４月２日以降に迎える。契約期間途中の値上げは、同意が必要。東電は３月から１０万程度の契約者と連絡を取ったが、ほとんどが同意していないという。

　また、東電が十分な説明をしていなかったことも明らかになった。東電は２月初旬に契約者に「値上げのお願い」を発送し、「現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金でお願いしたい」と説明。ただ、契約更新日までは現行料金を適用できることにはふれなかった。