東京電力福島第１原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、福島県が事故後の昨年３月１５日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが２１日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
県によると、ＳＰＥＥＤＩの運用を担当する原子力安全技術センターが同月１２日午後１１時５５分ごろからメールを１時間ごとに送信。しかし、県は１５日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。
［時事通信社］