「児童手当」法案可決 衆院厚労委

3月21日 14時35分

新年度から子ども手当に代わる、新たな手当を支給するための法案は、名称を自公政権時代の「児童手当」に戻すなどの修正が行われたうえで、２１日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。

新たな手当を巡っては、政府が名称を「子どものための手当」とするなどとした、児童手当法の改正案を国会に提出していましたが、自民党と公明党が、名称に「子ども」ということばを使うことなどに反対し、民主党と協議した結果、自公政権時代の「児童手当」に名称を戻すなどの修正を行うことで合意しました。
これを受けて、２１日の衆議院厚生労働委員会で、民主・自民・公明の３党が修正案を提出し、採決が行われた結果、民主・自民・公明・社民の各党の賛成多数で可決されました。
修正された法案の付則には、年収９６０万円程度を基準として導入する所得制限について、対象となる世帯に「当分の間の措置」として、中学生以下１人につき月額５０００円を支給することや、子ども手当に伴い廃止された年少扶養控除の扱いを検討し、「必要な措置」を講じることが盛り込まれています。
この法案は年度内に成立する見通しで、所得制限の対象にならない世帯の支給額は、ひとつき当たり、３歳未満は１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、中学生は１万円となっています。