東京電力が打ち出した４月からの企業向け電気料金の値上げを巡る混乱が続いている。東電は21日、４月以降に契約更改を迎える顧客への説明が不足していたとして、同顧客の契約期間が切れるまで現行料金を継続する方針を表明。枝野幸男経済産業相も同日、東電の説明責任を強く求めた。４月から企業向け料金を一斉に引き上げることで年４千億円の収益改善を狙っていた東電だが、完全実施が遠のいた格好だ。

　「説明不足や言葉足らずがあり、皆様におわび申し上げたい」。東電の西沢俊夫社長は21日夕、記者団に対し、企業向け料金値上げに対する説明が不足していたことを陳謝。対象顧客に再度連絡を取り、「契約期間中は一方的な値上げをしない」などとする正確な情報を提供する考えを示した。

　東電は１月、４月から契約電力50キロワット以上の「自由化部門」の顧客約24万件に対して平均17％の料金値上げを表明。大規模工場など大口顧客（約１万３千件）に対しては直接訪問、主に中小企業やオフィスなど小口顧客（約22万４千件）には郵送や電話などで値上げへの理解を求めていた。

　企業向けの電気料金の契約期間は原則１年間。東電が今回改善策を示した対象顧客は小口の約17万件だ。東電は２月初旬、電気料金の引き上げを説明した資料を郵送し、異論がない場合は４月からすべての顧客の値上げを実施する意向だった。

　しかし、４月以降に契約満了を迎える顧客には、値上げ前の現行料金を継続できるにもかかわらず「積極的には説明していなかった」（同社）。理由は明確にしていない。枝野経産相は21日、東電の説明不足について「報告を聞いて開いた口がふさがらない。経営体質は全く変わっていない」と厳しく批判した。

　東電と原子力損害賠償支援機構は３月末までに今後の東電の経営方針を示す「総合特別事業計画」をまとめる方針。ただ最大の焦点になっている機構から東電への１兆円規模の出資の議決権割合や新会長人事の調整が続いている。東電と政府は水面下で綱引きを続けており、今回の「値上げ問題」が事態を複雑化させる可能性もある。