東電“継続可能”明確に説明せず

3月21日 18時45分

東京電力が企業向けの電気料金の値上げを予定していることについて、埼玉県川口市の工業団地が値上げには応じられないとして、ことし１月から１か月余りに渡って交渉しましたが、この間、東京電力が、契約を更新するまでは今の料金の継続が可能なことを明確に説明していなかったことが分かりました。

埼玉県川口市の鋳物工場など中小企業８３社がある「川口新郷工業団地」では、団地の協同組合が東京電力と契約を結び、一括して電気を購入しています。
ことし１月、東京電力は、４月から１５．８％の値上げを要請してきましたが、組合は一方的な値上げには応じられないとして、ことし１月末から今月初めまで、担当者を呼んで５回にわたって交渉しました。
組合によりますと、この中で、組合が値上げしないよう求めたのに対し、東京電力はできないとして、話は平行線で、今月初めに交渉はいったん打ち切られました。
１か月余りにわたる交渉の中で、組合が値上げ分を支払わなければ送電を止めるか確かめたところ、東京電力は止めないと答えましたが、契約を更新することし９月までは、今の料金の継続が可能なことについては、明確な説明がなかったということです。
川口新郷工業団地協同組合の石川義明理事長は、「東京電力は１か月以上、契約について詳しい説明をしておらず、誠実さが感じられない」と対応を批判しています。
これについて、東京電力埼玉支店の坂井田健司営業部長は、「当社の厳しい収支状況等から、現在の契約にかかわらず、来月１日付けでの値上げをお願いしている。契約期間中は双方の合意がなければ契約内容の変更はできないので、値上げに了解いただけないかぎり、一方的に値上げすることはできないが、理解いただけるよう努め、新料金での契約について誠心誠意お客様に説明していきたい」とするコメントを発表しました。