川内村 警戒区域見直しで説明会

3月21日 19時56分

村のおよそ半分が警戒区域に指定されている福島県川内村で、住民を対象に、村と国が初めて区域見直しの説明会を行いましたが、住民からは、賠償の在り方などについての不安の声が多く聞かれました。

説明会は警戒区域の住民が生活する仮設住宅の集会所で行われ、このうち、いわき市で行われた説明会には、およそ３０人が参加しました。
説明会では、国の担当者が、区域の見直しの方針について、線量が高い貝ノ坂地区と荻地区は、引き続き避難を求める「居住制限区域」に指定し、そのほかの地域は、新たに「避難指示解除準備区域」に指定するか、全く制限のない区域にするか、住民に選択を求めることを説明しました。
また、賠償に関しては、どの時点で帰還したかを問わず、一律に行うことが説明されました。
これに対して、住民からは、賠償の手続きに対する質問や、同じコミュニティーは分断せずに区域の見直しが行えないのかといった声が出されました。
説明会のあと、遠藤雄幸村長は「住民の一定の理解は得られたと思う」と話し、村としては、４月１日に区域の見直しを行いたい考えを示しました。
説明会のあと、７２歳の住民の男性は「説明は分かったような分からないような、不安な気持ちです。今の線量の状況で賠償がどうだこうだというが、原発が落ち着くまでは、補償してもらわないと困る」と話していました。
また、茨城県に避難している女性の付き添いで出席した、孫の２８歳の男性は「賠償に関しては、具体的なものが提示されていないから分からない。いつからいつまで賠償してもらえるか分かれば、祖母も安心できると思う」と話していました。