３町村の避難区域見直し 来月以降に

3月21日 19時22分

区域見直しの課題

原発事故の影響で、放射線量が高い警戒区域と計画的避難区域には、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、飯舘村、葛尾村の６つの町と村の全域のほか、南相馬市、川俣町、田村市、川内村、楢葉町の、５つの市町村の一部または大半が含まれています。
これらの１１の市町村にまたがる避難区域について、政府は今月末をめどに、放射線量に応じて、住民の早い時期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、引き続き避難を求める「居住制限区域」、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」の３つに見直す方針を示し、各自治体との個別の協議を続けています。

しかし、避難区域の見直しで、町が複数の区域に分かれる可能性がある富岡町、楢葉町、それに葛尾村との２１日の協議では、具体的な区域の線引きまでは話が進まず、見直しは、来月以降にずれ込む見通しになりました。
このほか、大熊町や双葉町など、町の多くの地域が「帰還困難区域」に編成される見通しの自治体でも調整は遅れています。
その背景には、国の審査会が先週示した賠償の指針で、見直し後の区域によって、賠償方法に差が出ることへの住民の不安があることや、自治体や国からの住民への説明自体が、まだほとんど始まっていないことなどがあります。
国は、調整が遅れている自治体については、見直し時期を今月末にこだわらない考えを示しています。
しかし、見直しが遅くなると、環境省が区域の見直しの方針に沿って進める予定だった自治体ごとの除染計画に遅れが出る可能性があるほか、自治体の復興計画の策定にも影響が出ることが懸念されます。
避難区域の見直しを進めている内閣府は、「なるべく早い段階での住民の帰還を目指しているので、できるかぎり来月１日に見直せるよう最大限の努力をしていくが、自治体や住民に丁寧に説明をして、理解を求めていきたい」と話しています。