原子力教育交付金で危険性学習も

3月21日 21時38分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省は原子力を含めたエネルギーの利用推進などを目的として学校教育を支援する交付金の運用を修正し、原子力発電所の事故の危険性などついて教える場合の教材費なども交付の対象にすることになりました。

「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」は学校教育で原子力を含めたエネルギーの利用促進や研究に理解を深めてもらうため交付されてきたもので、申請した自治体は教材や研修の経費に使うことができます。
文部科学省は原発事故を受けてこの交付金の運用を修正し、原子力のメリットだけでなく原子力発電所の事故の危険性を含めたデメリットについて学校で教える場合も交付の対象にすることになりました。
また、交付を受けた場合、これまで交付金の３割以上を原子力教育に当てるよう指示してきましたが、原子力以外の自然エネルギーなどを幅広く学んでもらうため、この目安も４月から廃止することを決めました。
文部科学省は「これまで国は原子力の使用や研究を推進してきたが、原発事故の深刻な状況から学校現場では原子力に反対する考え方も含めてさまざまな意見があることを学んでもらいたい」と話しています。