「値上げ拒否可能」周知せず　東電に改善を指示

　東京電力が四月以降に実施する企業向けの電気料金値上げについて、契約更改時まで料金を据え置きできることを顧客に説明していなかった問題で、枝野幸男経済産業相は二十一日の閣議後の記者会見で対象となる顧客への説明を徹底するよう東電に指示したことを明らかにした。

　枝野経産相は「開いた口がふさがらない」と東電の対応を批判。東電が、個別に料金の据え置きを申し出た顧客にだけ対応していた点を挙げ、「故意かどうか知らないが、明らかにおかしい。経営体質が全く変わっていない」と指摘した。

■東電ＨＰに掲載始める

　東京電力は二十一日、四月一日から予定する企業向けの電気料金の値上げについて、契約者が値上げを了承しなければ現在の契約期間内は現行料金が適用されることを同社のホームページに掲載するなど、対応を始めた。

　本紙の報道などで契約者から問い合わせが相次いでいることや、枝野経産相が周知不足を改善するよう指導したことを受けての措置で、対応は後手に回っている。

　契約電力が五十キロワット以上五百キロワット未満の契約者に対し、東電が二月上旬に送った値上げの了承を求める文書では、料金据え置きの可能性について触れていなかった。

　東電によると、現行料金が適用される可能性がある契約者は約十六万八千件。このうち、これまでに値上げの了承を得た件数については「顧客情報」に当たるとして、明らかにできないという。すでに了承を得た契約者にも再度、値上げを認めるかどうかを確認するという。

　東電法人営業部の日吉春光部長は「当社の説明が至らず、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。

（東京新聞）