反原発と原発マネー、韓国のケースは?
福島第一原発の事故以来、お隣・韓国でも反原発の動きが起きています。その一方で、原発なしでは地域経済が成り立たず、日本と似たジレンマに陥っています。
3か月前に新たな原子力発電所の建設候補地に決まった韓国・サムチョク市で、反原発集会が開かれました。
「我々はいつ死ぬか分からないけど、子や孫はきれいな環境で暮らさないといけないんです」(参加した女性)
しかし、「反原発」が今の韓国に流れる風潮のすべてではありません。
集会が行われたサムチョク市から車で1時間。現在稼働中の原発が6基、さらに2基が建設中のウルチン市では・・・
「マスコミによると、韓国の原発は完璧だと聞いているし、福島のようにはならないと思いますよ」(市民)
韓国にも日本の原発立地交付金のようなしくみがあり、ウルチン市には毎年およそ44億円が国や電力会社から投入されています。
ウルチン市の法人税収入の75%は電力会社からのもので、原発に町が依存する構図は日本と同じです。
「ここは、原子力発電所に隣接する広報館です。あちらには、『原子力発電が安全な理由』と書いてあります」(記者)
韓国で稼働中の原発は21基。現在、電力の3割を原子力でまかなっていますが、将来はこれを6割にまで拡大する計画が進められています。
「化石燃料以外では水力と原子力だけが炭素の排出を抑えて電気をつくることができます」(環境運動家 パトリック・ムーア氏)
韓国の大学では15日、4D6-CDBN!V%0%j!<%s%T!<%9!W$NAO@_
「電源供給が切れる非常事態が起きたのに報告すらしないコリ原子力発電所の波紋が広がっています」(韓国「YTNニュース」14日放送)
韓国で最も古いコリ原発1号機で、先月、全ての外部電源が喪失する事故が起きましたが、政府には1か月にわたって報告されず、メディアは連日、「電力会社の隠蔽体質」への批判を展開しています。
日本以上に原発に力を入れる韓国でも脱原発の動きや事故隠しなど日本とよく似た構図があり、原発推進の難しさに直面しています。(18日16:17)
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