命名権(ネーミングライツ)

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施設の命名権ビジネスは地方自治体の公共施設にも広がっている。[関連情報]

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読売新聞

「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野

 財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。(読売新聞)
[記事全文]

「市の名前買ってください」崖っぷちの大阪・泉佐野 - 「反対の声が上がることも予想しており、具体策が決まったわけではない」。産経新聞(3月21日)

◇売却は前代未聞
前代未聞の市名売却…豊田に天理、変更は過去も - 読売新聞(3月21日)

・ [意識調査]自治体の命名権売却に賛成? 反対? - クリックリサーチ

◇財政破綻寸前
大阪・泉佐野市、早期健全化団体へ - 日テレNEWS24(2009年8月26日)
泉佐野市財政健全化実施プランを策定しました | 財政健全化計画(平成22年2月) - 泉佐野市
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは - 総務省

◇香川は「うどん県」
うどん県にようこそ。 - 香川県公式観光サイト

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

命名権(ネーミングライツ)とは

スポーツ施設の運営主体が「施設に名前をつける権利」を一定の期間販売し、スポンサーがそれを買う契約。2007年6月時点で、契約または募集中の命名権は50例を超えている。例えば、味の素スタジアム(東京スタジアム)の場合は、2003年3月1日から5年間の契約で12億円となっている。(All About「よくわかる経済」ガイド記事「施設に名前をつける命名権、いくらかかるのか」(2007年7月15日))
施設の持ち主は命名権利を与える代わりに料金を受け取ることで、管理費の負担を小さくする効果があり、企業は宣伝効果などを狙って命名権を獲得する。地方自治体が、公共施設の命名権を民間企業に売るケースが多い。(読売新聞「大手町博士のゼミナール」(2008年4月15日))

命名権の事例

日本初、味の素スタジアム

スポーツ施設の命名権が販売された日本初の例は、FC東京と東京ヴェルディ1969の本拠地、東京スタジアムが「味の素スタジアム」と名づけられた契約。このスタジアムの名称変更では、スタジアムの看板だけでなく周辺の案内表示や最寄りの京王電鉄・飛田給駅の駅名表示「飛田給(味の素スタジアム前)」など、関連するもの全てが変更となった。(All About「日本代表・Jリーグ」ガイド記事「日本初のネーミング・ライツ、東京スタジアムから味の素スタジアムへ」(2003年3月5日))

問題

名称を求める市民の声と収入確保を求める行政判断において、命名権をめぐるズレが生じることも。(スポニチ Sponichi Annex ニュース「ドカベン球場幻に…水島新司氏が審査員辞任へ」(2009年4月18日))

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