松山市発注工事をめぐり元市職員が孫請け会社を舞台に「裏金づくり」に関与したとされる疑惑で、市議会は3月定例議会最終日の19日、与党会派の松山維新の会、公明などの賛成多数で市発注工事解明調査特別委員会の廃止を可決した。疑惑についての市議会の調査は終了した。
8日開かれた特別委で、与党的立場の委員が廃止を提案、賛成多数で可決されていた。この日の本会議では、特別委の宇野浩委員長(維新の会)が、審議の経過や論点を報告。梶原時義氏(ネットワーク市民の窓)が反対討論。疑惑は元請けの調査報告でも間接的に裏付けられているなどとし、「疑惑を塗りつぶすのではなく、どの角度から見ても純白と言えるまで追及する必要がある」と述べた。
一方、田坂信一氏(維新の会)は「孫請け社長や社員の証言のみを基に、報道や、市政に批判的な政治勢力により、疑惑や臆測が流された」と主張。委員会の審議や外部専門委員の検証で「議会の調査権の範囲で、手順を踏んだ調査が行われた」と廃止に賛成した。