生鮮食品に生産者や農場名を表示し「品質実名制」を大々的にアピールしてきた大型スーパーで、韓国産を偽装した中国産の野菜が販売されていることが分かった。
関税庁ソウル本部税関は20日、商品のパッケージを交換するという手法で産地を偽装し、不当に利益を得ていたグループのメンバー4人を、対外貿易法違反の疑いで検挙したと発表した。4人は2009年から中国産野菜の産地を偽装し、キャベツ、ブロッコリーなどの高冷地野菜およそ1500トンを販売した。これは、韓国の国民が1日に食べる野菜の平均摂取量を基にすると、約1000万人分に相当する物量だ。税関側によると、摘発されたグループは『原産地：国産』と表示された大手スーパーのビニール製パッケージやネットに、中国産の野菜を詰め替えて販売していたという。
これまで、産地が偽装された野菜が小規模スーパーや在来市場で販売されて問題になったケースはあるが、大手スーパーで摘発されたケースは初めて、と税関側は説明している。一方、問題が発覚した大手スーパーは「生産地を随時訪問し、鮮度や数量を確認しているため、中国産が紛れ込んでいる可能性はない」と否定しているという。