米国の対イラン制裁、韓国は適用除外に含まれず
【サンフランシスコ聯合ニュース】米政府は２０日、日本と欧州連合（ＥＵ）１０カ国を、対イラン金融制裁法の適用対象から除外することを決定した。イラン産原油の輸入を画期的に減らしたことが評価された。一方、同じくイラン産原油の輸入国である韓国は適用除外とされなかった。米メディアが報じた。
同制裁法は、石油輸入でイラン中央銀行と取引した各国の金融機関を米金融システムから締め出すもの。
韓国が免除対象に含まれないことについて、在米韓国大使館側は「韓国の対イラン貿易はウリィ銀行と企業銀行に開設されたウォン建て決済口座を通じ行われているが、両行は韓国政府の持ち株比率が５０％を超えている」と説明。今回例外と認められた国の場合は民間金融機関を通じイランと非石油部門の取引をしており、韓国とは枠が完全に異なるとした。
大使館側は、韓国に影響を及ぼし得る石油部門への制裁措置は６月２８日に始まる予定とし、「韓国政府はイラン産原油輸入の削減計画を検討しながら、米国と緊密に協議していく計画」と話した。