ＳＰＥＥＤＩの迅速活用盛り込む　防災基本計画を修正

　政府が修正を進める「防災基本計画」の原子力災害編に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を迅速に活用し結果を公表することや、住民の被ばく実態を確実に把握するための態勢づくりなど、東京電力福島第１原発事故の教訓を反映した対策が新たに盛り込まれることが２０日、分かった。

　中央防災会議（会長・野田佳彦首相）が決定するが、原子力規制庁の発足見通しが立っておらず、決定時期などに不透明な点も残されている。

　福島原発事故では、非常時に放射性物質の放出量を予測する緊急時対策支援システムが電源喪失で使えず、ＳＰＥＥＤＩの機能が発揮できなかった。