消費税法案“前原氏に対応一任”

3月19日 12時16分

野田総理大臣は、総理大臣官邸で、民主党の前原政策調査会長と会談し、消費税率を１０％に引き上げるための法案について「政府側とよく話し合って決めてほしい」と述べ、修正も含め、党の事前審査の対応を前原氏に一任する考えを伝えました。

民主党は、野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指す消費税率を引き上げるための法案について、先週３日間にわたって、国会への提出を了承するための事前審査を行いましたが、異論が相次いだことから２１日に改めて議論することになりました。
これを受けて、民主党の前原政策調査会長は、１９日午前、野田総理大臣と会談し、これまでの議論の内容を報告するとともに、今後の対応を協議しました。
これに対し、野田総理大臣は「政府側とよく話し合って決めてほしい。日程も含めて前原政策調査会長に任せる」と述べ、法案の修正も含め、党の事前審査の対応を前原氏に一任する考えを伝えました。
党執行部は、これまでの議論を踏まえて、法案を修正することで了承を取り付けたい考えで、午後、税制調査会の幹部らが修正内容について協議することにしていて、増税後の税制改革の方針の規定や、経済状況によって引き上げを見合わせることができるとした「景気弾力条項」の取り扱いが焦点となります。