ＰＴＡ会費から教員に手当　沖縄県立高、講習など従事

　沖縄県の県立那覇西高校（生徒数１０５３人）で、ＰＴＡ会費の一部を、早朝講座や夏季講習などに従事した教員が「手当」として受け取っていたことがわかった。公費以外に収入を得る兼業に該当する可能性があるが、県教委から兼業許可は出ていなかった。文部科学省は、地方公務員法の職務専念義務違反の疑いもあるとして、県教委に調査を指示した。

　９日の参議院決算委員会で義家弘介議員（自民）が質問した。平野博文文科相は１３日、「県教委に届け出ずにやっているならば、極めて遺憾に思う。調査依頼をしている」と語った。

　那覇西高や同校のＰＴＡ関係者によると、ＰＴＡ会費は生徒１人あたり年間７万数千円。うち３万円ほどが進路指導費として、早朝講座や夏季講習、遅刻指導や模試監督１回あたり千〜３千円程度、教員側に支払われていた。年間５０万円を超える額を受け取る教員もいるという。