訪日外国人：震災影響　過去最大の減少率

　独立行政法人の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日発表した１１年の訪日外国人旅行者数（推計値）は、東日本大震災と福島第１原発事故の影響で、過去最高（８６１万１１７５人）だった１０年に比べ、２７．８％減の６２１万９３００人と大幅に減少した。減少率は、大阪万博開催の反動減があった１９７１年の２２．７％を上回り、６４年の統計開始以来で最大となった。

　月ごとの減少率では、震災発生直後の４月に前年同月比６２．５％減と、月次ベースで過去最大の下げを記録した。しかしその後は官民を挙げた安全ＰＲなどが奏功し、下落率は徐々に縮小。１２月は１１．７％減だった。

　国・地域別では、訪日数が最も多い韓国が前年比３２．０％減の１６５万８１００人、中国が２６．１％減の１０４万３５００人、台湾が２１．６％減の９９万４０００人、香港が２８．３％減の３６万４９００人などとなった。

　ただし１０月には台湾と香港、１１月には中国が震災後初めてプラスに転じており、同日記者会見したＪＮＴＯの松山良一理事長は「予想以上に早いペースで回復している」と指摘。国土交通省の溝畑宏観光庁長官も同日、１２年の訪日数について「１０年実績を上回る過去最高水準を目指したい。９００万人が目安になる」と話した。

　一方、１１年の出国日本人数は前年比２．１％増の１６９９万３０００人だった。

【三島健二】