道州制：賛成は１７知事　前回の２７人から減少＝本紙調べ

　大阪市の橋下徹市長が１９日、就任１カ月を迎えた。橋下氏が掲げた「大阪都構想」を機に関心が高まった広域行政や大都市制度のあり方に関し、毎日新聞が全国の知事と政令指定都市（４月移行の熊本市を含む）市長計６７人にアンケートを実施したところ、都道府県を廃止し広域の自治体を作る「道州制」に賛成したのは２９首長だった。ただ、知事だけでみると賛成は４７人中１７人にとどまり、０６年の毎日新聞調査の２７人から大幅に減少。一方、政令市長は２０人中１２人と６割が賛意を示し、知事との温度差が浮き彫りになった。反対は６首長だった。

　アンケートは昨年１１月の大阪ダブル選挙で、将来の道州制移行を念頭に大阪都構想を公約に掲げた「大阪維新の会」が勝利したのを受け実施。すべての首長から回答を得た。橋下氏はアンケートで「広域行政は関西全体を一つの区域とする関西州が一元的に担うことが適当。大阪都構想は関西州に向けたステップとして、道州制導入に向けた議論に資する」と回答。大阪都構想を第１段階とし、道州制を目指す考えを明らかにした。【斎藤良太、大場伸也】

　◇大阪都構想と道州制

　大阪都構想は、政令指定都市の大阪、堺両市を「特別区」に分割して身近な住民サービスを任せた上で、政令市の権限を吸い上げて新設する「大阪都」が広域行政を担う。府と政令市の二重行政解消が目的だ。道州制は複数の都道府県を「道州」に再編し、国からの権限移譲を受け地方の広域行政の主体となる。都構想は事実上「府県による政令市の吸収」、道州制は「府県同士の合併」というイメージになる。