電気料金（４）　制度改革で原価圧縮へ

　Ｑ　政府は電気料金制度の改革を進めようとしているね。

　Ａ　きっかけは、東京電力の福島第一原発事故だ。巨額の賠償のために国の支援を受ける東京電力の経営や財務を点検した政府の第三者委員会が、電気料金の算定方法の問題点を指摘。「オール電化」の宣伝広告費や寄付金が、電気料金を算定するもとになる電気の原価に盛り込まれていたことなどを批判したんだ。これを受け、枝野幸男経済産業相は昨年１１月、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」を設置。法改正をしなくてもできる改革をまずは進めることにした。

　Ｑ　どういう改革？

　Ａ　例えば人件費。電力会社の平均年収は６７７万円で、従業員１千人以上の大企業の平均５４３万円よりも２５％も高い水準だ。有識者会議は電気料金の原価に盛り込む人件費は、こうした従業員１千人以上の企業の平均に合わせるよう求めたんだ。

　また、「オール電化」の宣伝費も原価に入れないよう求めた。オール電化を使わない人もいるからね。イメージ広告や、自治体への寄付金、業界団体への拠出金なども原価に加えるべきではないとしたんだ。

　Ｑ　それで電気料金は安くなるの？

　Ａ　どこまで電気料金を引き下げられるかは不透明だ。原価のうち最も大きな割合を占めるのは、燃料費と他社からの電力購入料。原油高が進んだことで、１９９６年には２６％だったのが、０８年には４５％まで膨らんだ。人件費や広告費などを削ってコスト削減を進めても、原油高に打ち消されてしまう可能性があるんだ。

（この項は竹中和正が担当しました）