“民主と自民が合意図る政治を”
3月17日 20時25分岡田副総理は那覇市で記者会見し、消費税率を引き上げるための法案の成立を念頭に、民主党と自民党が譲り合って合意を図る政治を実現すべきだという考えを示しました。
“議論し譲り合って合意に”
岡田副総理は消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、今月上旬に谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談して、民主党と自民党の大連立を打診していたことが分かっています。
これについて岡田副総理は、１７日、那覇市で行った記者会見で、「誰といつ会い、どういう話をしたというようなことは言わないことにしている」と述べました。
そのうえで岡田副総理は、「自民党が民主党を批判し、民主党がそれに反論するような政治は、国民が求めている政治ではない。消費税の問題などの重要な問題について、民主党と自民党がお互い国民の立場に立って議論し、譲り合って合意に達する必要がある。そういう政治が実現しないかぎり、既存の政党は国民からますます見放されていくだけだ」と述べ、民主党と自民党が譲り合って合意を図る政治を実現すべきだという考えを示しました。
“徹底的に話し合い路線で”
一方、安住財務大臣は、宮城県石巻市で記者会見し、岡田副総理が今月上旬、自民党の幹部と会談し、大連立を打診したことに関連して、「事実かどうかは分からないが、消費税率を引き上げるための法案などを成立させるためには、自民党と公明党の協力が不可欠だ。消費税の問題などは、仮に政権が替わったとしても解決しないといけない問題だという認識は一緒であり、共通の土俵で議論する素地は十分出来ていると思う。話し合い路線で徹底的にいくべきだ」と述べました。
“党内で大連立の話をした記憶なし”
民主党の樽床幹事長代行は、鳥取県倉吉市で記者団に対し、消費税率を引き上げるための法案について、「下手な策を弄する形で将来を縛るのは、私と考え方が違う」と述べ、１０％に引き上げたあとの税制改革の方針が明記された付則を削除することも含めて修正を検討すべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の樽床幹事長代行は、消費税率を引き上げるための法案の事前審査が、当初、目指していた１６日までに決着しなかったことについて、「十分な議論をするということなので、しっかりした方がいい」と述べました。
そのうえで、樽床氏は、法案の付則に、消費税率を引き上げたあとの税制改革の方針が、「平成２８年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」と明記されていることについて、「５年後のことが心配なら、政権を持ち続けて、その思いを維持する方が大切だ。この段階で下手な策を弄するような形で将来を縛るというのは、私と考え方が違う」と述べ、この部分の削除も含めて修正を検討すべきだという考えを示しました。
一方、この法案の成立に向けて、民主党と自民党の大連立を模索する動きについて、樽床氏は、「私は、党内で大連立の話をした記憶はない」と述べました。
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