一部メディアの世論調査を見て、わが目を疑った人も多いのではないか。ここにきて、野田内閣の支持率が上昇し始めたのだ。つい先月「２割台の危険水域」と騒がれたばかりなのに、一転しての急浮揚。裏には、大マスコミの“思惑”が見え隠れする。

　野田内閣の支持率アップを報じているのは、読売新聞と日テレ、ＮＨＫだ。読売（１２日）によると２月の調査から５ポイント上昇し、支持率３５％。日テレはそれに先立つ４日、やはり前月比５ポイント上昇し、３０．６％と報じた。ＮＨＫ（１２日）の調査では２カ月連続で上昇し、３３％に回復している。
　はて、野田首相がこの間、何か目覚ましい実績を挙げたか？　ただただ消費増税に前のめりになっているだけじゃないか。その消費増税については、どの世論調査でも「反対」「評価しない」が過半数を占めている。支持率アップの理由なんて、どこにも見当たらないのだ。
　この不可解な支持率上昇について、世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう指摘する。
「背景のひとつに、株安や円高が改善され始めたことによるマインドの上昇が考えられますが、もうひとつ、消費増税をめぐって、野田首相と小沢一郎元代表の対立の構図が取りざたされ始めたこともあると思います。菅政権時代にも、民主党代表選で『菅ＶＳ．小沢』に国民の目が向くと、小沢氏へのアレルギーから菅内閣の支持率が急浮上する現象が起きました」
　ロコツなのが読売だ。国民の多くが消費増税に反対なのに、わざわざ、〈増税をめぐって小沢が野田批判を強めていることに理解できるか〉と質問。「『理解できない』とする回答が６４％に達した」と報じ、「増税反対の姿勢を強める小沢一郎元代表に対するけん制にもなる」と、野田政権を後押ししているのだ。
　菅政権が“脱小沢”に方向転換して以降、大マスコミはその風潮に乗って、小沢ＶＳ．反小沢の不毛な対立をあおってきた。その結果が、今のこの国の政治の停滞だ。また同じ過ちを繰り返すつもりなのか。
「裁判で無罪が濃厚になった小沢元代表は、２月以降、野田増税路線に反対の立場でメディア露出を増やしています。これを苦々しく思っている大マスコミは多い。今後、消費税政局で『小沢ＶＳ．野田』の対立がさらに強調されることになるでしょう」（政界関係者）
　とはいえ、大新聞がこれだけお膳立てしても、野田内閣の支持率上昇幅はわずか数ポイント。いかに野田が世論に嫌われているかを思い知らされ、青ざめているんじゃないか。